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1. 八潮市議会 2015-12-16
   12月16日－04号

   
   取得元: 八潮市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-27
   平成２７年　１２月　定例会（第４回）　　　　　　　平成２７年第４回八潮市議会定例会　第１６日議事日程（第４号）　　　　　　　　　　　　平成２７年１２月１６日（水曜日）午前１０時開議　日程第１　諸報告　　　　　　　ｏ議長　日程第２　一般質問　　　　　　　１８番　武之内清久議員　　　　　　　　２番　高波幸雄議員　　　　　　　　３番　矢澤江美子議員　　　　　　　　６番　林　雄一議員　　　　　　　１５番　中嶋善文議員本日の会議に付した事件　議事日程のとおり　出席議員（２１名）　　　　１番　　　鹿野泰司議員　　　　２番　　　高波幸雄議員　　　　３番　　　矢澤江美子議員　　　４番　　　小倉順子議員　　　　５番　　　金子壮一議員　　　　６番　　　林　雄一議員　　　　７番　　　篠原亮太議員　　　　８番　　　寺原一行議員　　　　９番　　　池谷和代議員　　　１０番　　　郡司伶子議員　　　１１番　　　前田貞子議員　　　１２番　　　岡部一正議員　　　１３番　　　朝田和宏議員　　　１４番　　　大山安司議員　　　１５番　　　中嶋善文議員　　　１６番　　　服部清二議員　　　１７番　　　森下純三議員　　　１８番　　　武之内清久議員　　　１９番　　　瀬戸知英子議員　　２０番　　　荻野清晴議員　　　２１番　　　豊田吉雄議員　欠席議員（なし）　説明のための出席者　　　大山　忍　　市長　　　　　　　　　宇田川浩司　副市長　　　石黒　貢　　教育長　　　　　　　　會田喜一郎　まちづくり企画部長兼選挙管理委員会書記長　　　秋山　隆　　税財政部長　　　　　　遠藤忠義　　ふれあい福祉部長　　　前田秀明　　健康スポーツ部長　　　小林　智　　健康スポーツ部理事　　　吉野公一　　くらし安全部長　　　　村上誠弥　　市民活力推進部長　　　斎藤修一　　建設部長　　　　　　　高木哲男　　都市デザイン部長　　　後藤尚彦　　会計管理者　　　　　　成嶋豊次　　水道部長　　　戸澤章人　　監査委員事務局長兼公平委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　香山庸子　　教育総務部長　　　榎本　隆　　学校教育部長　　　　　安藤一明　　消防長　事務局職員出席者　　　峯岸恒元　　事務局長　　　　　　　藤波　勲　　事務局次長兼議事調査課長　　　鈴木　武　　議事係長　　　　　　　藤井隆彰　　調査係長　　　木村敦子　　議事係主任　　　　　　市川昌子　　調査係主任 △開議　午前１０時００分 △開議の宣告 ○小倉順子議長　皆さん、おはようございます。　ただいまの出席議員数は21名で、定足数に達しております。　よって、平成27年第４回八潮市議会定例会第16日目は成立いたしました。　直ちに本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸報告 ○小倉順子議長　日程第１、諸報告であります。　本定例会に説明員として追加提出の通知がありました者の職氏名をお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○小倉順子議長　日程第２、一般質問であります。　順次発言を許可します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △武之内清久議員 ○小倉順子議長　18番、武之内清久議員より質問の通告を受けております。　武之内清久議員の発言を許可します。　18番。　　　　　〔１８番　武之内清久議員　登壇〕 ◆１８番（武之内清久議員）　皆さんおはようございます。　議長の指名がございましたので、質問事項２点について一般質問を行います。　初めに、質問事項１、障害者差別解消法の取り組みの推進についてお尋ねをいたします。　障がいを理由とする差別の解消を推進することにより、全ての国民が障がいの有無によって分け隔てられることなく相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目指して、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律が平成28年４月より施行されますが、社会的な認識が広まっているとは言いがたく、周知徹底していくための施策が求められております。　３点についてお尋ねをいたします。　①施行されるこの法律についてどのような取り組みをされるのかお尋ねをいたします。　②相談及び紛争の防止のための体制の整備、差別を解消するための支援についてお尋ねをいたします。　③権利条約では、教育について権利を認め、差別なしに機会の均等を基礎として実現するため教育制度及び生涯学習を確保するとありますが、就学についてはどのように取り組んでいるのかお尋ねをいたします。　次に、質問事項２、データヘルスの取り組みについて。　要旨１、政府は、保健事業に大きな転換を促す内容を盛り込んだ日本再興戦略を平成25年６月に閣議決定いたしました。内容は、診療報酬明細書や特定健康診査等の情報を活用し、加入者の健康づくりや重症化予防等につなげるデータヘルス計画の作成の公表や事業実施等の取り組みを全ての健康保険組合に求め、また、市町村の国民健康保険に対しても同様に推進していくとしておりますが、本市の取り組みについてお尋ねをいたしまして、１回目の質問といたします。 ○小倉順子議長　18番、武之内清久議員の質問に対する答弁であります。　質問事項１、障害者差別解消法の取組みの推進について、質問要旨１の①、②についての答弁をふれあい福祉部長。 ◎遠藤忠義ふれあい福祉部長　おはようございます。　質問事項１、質問要旨１の①についてお答えいたします。　障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法は、行政機関や会社などの民間事業者における障がいを理由とする差別を解消するための措置等が定められた法律で、平成28年４月１日に施行される予定でございます。　ご質問のどのような取り組みをされるのかについてでございますが、市といたしましては、障がいのある方が障がいを理由として差別されることがないよう、民間事業者に対しまして、障害者差別解消法を周知するため啓発リーフレットを配布するとともに、国が作成した対応指針などを紹介してまいりたいと考えております。　また、市民の方々にも広く障害者差別解消法を理解していただくために、広報紙やホームページ等を通じて法律の趣旨等について周知を図るとともに、人権問題も含めた差別意識の解消に取り組んでまいりたいと考えております。　一方、職員におきましては、対応要領の作成など、障がいのある方に対して差別的対応をすることがないよう、これまで以上に取り組んでまいりたいと考えております。　続きまして、質問事項１、質問要旨１の②についてお答えいたします。　相談及び紛争の防止のための体制の整備、差別を解消するための支援についてでございますが、障害者差別解消法では、第14条において、障がいを理由とする差別に関する紛争の防止または解決を図るための相談窓口の設置を地方公共団体に義務づけております。このことから、障がい福祉課を相談窓口として位置づけ、関係機関と連携を図り、差別解消のための支援をしてまいりたいと思います。　また、同法第17条においては、障がいを理由とする差別を解消するための取り組みを効果的かつ円滑に行うため、関係機関により構成される「障害者差別解消支援地域協議会」を組織することができるとされております。　市といたしましては、こうした協議会の設置の必要性などについて、埼玉県内の自治体の設置状況などを踏まえながら、今後、調査・研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○小倉順子議長　次に、質問要旨１の③についての答弁を学校教育部長。 ◎榎本隆学校教育部長　質問事項１、質問要旨１の③についてお答えいたします。　平成18年12月の国連総会において「障害者の利益に関する条約」が採択され、これに伴い、平成25年９月には学校教育法施行令が一部改正されました。この施行令の一部改正では、就学基準に該当する障がいのある子供は特別支援学校に原則就学するという、従来の就学先決定の仕組みが改められました。　教育委員会では、この施行令に基づき、校長、臨床心理士、学校医などで構成する就学支援委員会において、個々の児童生徒について障がいの状態等を把握し、十分な検討を行った上で就学先を総合的に判断し、本人・保護者と教育委員会、学校が協議を重ねて就学先を決定しております。　また、小・中学校の通常学級に在籍している難聴、言語障がい、学習障がい、注意欠如多動性障がい等の児童生徒に対して行う通級による指導も推進しております。通級による指導につきましては、各教科・領域等の指導は主として在籍している学校の通常学級で行いながら、一方で、一人一人の障がいに応じた特別の指導については、特別な教育の場として市内の学校を指定し、その学校内において通級指導教室を開設・実施しております。　今後におきましても、障がい者が差別されることなく、障がい者の権利が実現される就学について丁寧に対応してまいります。　以上でございます。 ○小倉順子議長　次に、質問事項２、データヘルスの取組みについて、質問要旨１についての答弁を健康スポーツ部長。 ◎前田秀明健康スポーツ部長　質問事項２、質問要旨１のデータヘルスの取組みについてお答えいたします。　ご案内のとおり、平成25年６月に閣議決定された日本再興戦略のアクションプランにおいて、国民の健康寿命の延伸を目指す方針などが示されました。　その中で、全ての健康保険組合に対し、レセプト等のデータの分析、それに基づく加入者の健康保持増進のための事業計画としてデータヘルス計画の作成・公表、事業実施、評価等の取り組みを求めるとともに、市町村国保が同様の取り組みを行うことを推進することが位置づけられました。　また、国民健康保険のデータヘルスを進めるため、平成26年には厚生労働省の「国民健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針」の一部が改正され、健康・医療情報を活用してＰＤＣＡサイクルに沿った効果的かつ効率的な保健事業を実施するため、保健事業の実施計画（データヘルス計画）を策定し、保健事業の実施及び評価を行うことなどが示されました。　この指針の中では、保健事業の実施計画の策定に当たり、特定健康診査の結果、レセプト等を活用し被保険者の健康状態等を把握・分析し、健康課題を明確にした上での事業内容の企画、生活習慣病の発症を予防するための特定保健指導の取り組み、疾病の重症化を予防するための取り組みなどを行うこととされたところです。　また、事業の評価に当たっては、健康・医療情報を活用して、費用対効果の観点も考慮することや、計画期間は、特定健康診査等実施計画との整合性を踏まえ、可能な限り特定健康診査等実施計画と保健事業の実施計画を一体的に策定することが望ましいことなどが示されたところです。　そこで、ご質問の本市のデータヘルスの取り組みについてですが、本市では、平成25年度に改定した第２期八潮市特定健康診査等実施計画に基づき、特定健康診査や特定保健指導の充実などに努め、効果的・効率的な保健事業に努めているところであります。　また、レセプトデータと健診データを分析した上で健康課題を明確にし、疾病の重症化を予防する取り組みでは、県のモデル事業として、平成26年度と平成27年度の２カ年にわたり、糖尿病性腎症重症化予防事業を実施しております。　具体的には、糖尿病の重症化リスクの高い被保険者に対して、平成26年度においては、主に健診データを分析した上で、糖尿病にかかる治療が必要な方や治療を中断している方に対する医療機関への受診勧奨を行っております。また、平成26年度から平成27年度にかけては、主にレセプトデータと健診データを分析した上で、糖尿病の治療中の方が重症化し人工透析に移行しないよう、保健師や栄養士による６カ月間の保健指導を実施しております。　このほか、レセプトデータを活用した事業としては、２カ月に一度行われる医療費通知や、年に２回行われるジェネリック医薬品差額通知を実施しております。　本市でのこうした取り組みが行われる中、県内他市町でデータヘルス計画の策定が徐々に見られることや、特定健診データの蓄積や医療機関におけるレセプトの電子化、さらに、国民健康保険団体連合会による国保データベースシステム（ＫＤＢシステム）の構築など、データヘルスの取り組みが進んでいる状況にあります。　今後におきましても、これらの状況を踏まえつつ、国の方針はもとより県内他市町村の動向などを注視し、データヘルス計画の策定に向けた検討を進めるとともに、効果的・効率的な保健事業の実施に積極的に取り組むことで、被保険者の健康保持・増進や疾病の重症化予防に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○小倉順子議長　18番。 ◆１８番（武之内清久議員）　ご答弁ありがとうございました。　それでは、また何点かお尋ねをいたします。　質問事項１の①といいますか、ただいまの答弁では、民間事業者、市民、また市の職員に対して差別についての啓発等を行っていくということですけれども、解消をしていくためにはどのような、いろいろ問題点もあると思うんですけれども、課題があるのか。どのように考えておりますか、お尋ねします。 ○小倉順子議長　18番議員の再質問に対する答弁であります。　質問事項１、障害者差別解消法の取組みの推進について、質問要旨１の①についての答弁をふれあい福祉部長。
   ◎遠藤忠義ふれあい福祉部長　再質問にお答えいたします。　この差別解消法の法律がスタートして、いろいろ事業を展開する中での課題ということであるかと思いますが、法律では、差別を解消するための措置といたしまして、行政機関や民間事業者に対しまして、障がいを理由とする不当な差別を禁止し、また障がいのある方から何らかの配慮を求める意思表示があった場合には、過重な負担とならない限り、車椅子の利用者の方にキャスター上げ等の補助をすることや、聴覚障がい者の方に筆談で対応するなど障がいの特性に応じた配慮を行うことが定められております。　このようなことから、市の職員や民間事業者に対して、こうした法律の趣旨や障がい者への配慮についていかに浸透させていくかということが大きな課題であると考えております。　以上でございます。 ○小倉順子議長　18番。 ◆１８番（武之内清久議員）　ありがとうございました。　障がい者の関連のいろいろ法整備が進んで来年スタートするということですけれども、今後、自治体の対応とかがやはり一番重要になると思うんです。②についてですけれども、障がい福祉課を相談窓口とするということで答弁ありましたけれども、その対応についてはどのような対応を行っていきたいと思っておるのかをお尋ねいたしたいと思います。 ○小倉順子議長　質問事項１、質問要旨１の②についての再質問に対する答弁をふれあい福祉部長。 ◎遠藤忠義ふれあい福祉部長　再質問にお答えいたします。　相談があった場合どのように対応していくのかというご質問であろうかと存じますが、市といたしましては、障がいのある方が事業者等から差別的対応を受けたことによる相談をお受けした際には、事業者等に法の趣旨を説明し理解を得ることや、障がいの特性に応じた配慮の具体例を紹介するなどして、その対応について協議することなどを通じて解決に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○小倉順子議長　18番。 ◆１８番（武之内清久議員）　厚生労働省の調査では、障がい者の福祉や権利を守る知識や経験を持つ職員がいる都道府県は55％、市町村では28％にとどまっているという、報告というか調査があるのですけれども、専門的知識を職員として身につけるための研修とかそういうことは考えておりますか、お尋ねをいたします。 ○小倉順子議長　再質問に対する答弁をまちづくり企画部長。 ◎會田喜一郎まちづくり企画部長兼選挙管理委員会書記長　再質問にお答えいたします。　市の職員の研修等のお話かと思いますけれども、今、こちらの障害者差別解消法におきましては、先ほどふれあい福祉部長のほうから答弁ありましたように、不当な差別的取り扱いの禁止ですとかその合理的な配慮の提供についてうたっているわけでございますけれども、具体例を盛り込んだ対応要領というものを作成することが定められております。その中で、地方公共団体につきましてはこちらの障害者差別解消法の第10条で努力義務となっておりますけれども、本市におきましては、こちらの対応要領のほうを作成する方向で準備を進めておりまして、今素案を検討している状況でございます。具体的には２月までに作成をしていきたいと考えております。　また、職員の研修でございますけれども、一応、年度内の実施に向けて検討をしてございます。今、こちらに１部用意してございますけれども、こちらの啓発用のリーフレットを臨時職員さんも含めて全職員に配布させていただきまして、今度作成します対応要領とあわせて研修等を実施していきたいと考えております。　以上でございます。 ○小倉順子議長　18番。 ◆１８番（武之内清久議員）　同じく②について。　障がい者の差別解消についての支援地域協議会という話で、設置ができる規定、努力規定というんですか、そういうことですけれども、来年４月から施行されるということですので、県内各自治体のそういう設置についての動向といいますか、状況というのが、わかれば教えていただきたいと思います。 ○小倉順子議長　再質問に対する答弁をふれあい福祉部長。 ◎遠藤忠義ふれあい福祉部長　再質問にお答えいたします。　差別解消支援地域協議会の設置の予定ということで、把握しております63市町の考え方になりますが、検討中という自治体が44団体でございます。これには八潮市も一応含めさせていただいておりまして、中には設置しない団体が２団体ございます。ほかに、27年度中に、一応、今設置に向けて検討しているという団体が13団体ございます。それと、28年度以降、状況を見ながら検討したいという自治体が４団体ということで、以上63団体の状況になります。 ○小倉順子議長　18番。 ◆１８番（武之内清久議員）　八潮市も検討中ということですので、しっかり検討していただきたいというふうに思います。　それでは③についてなんですけれども、学校教育のほうなんですけれども、部長の答弁で通級指導教室を開設しておりますということでお話ございましたけれども、市内学校で対応というか、体制はできておるということでよろしいのでしょうか。 ○小倉順子議長　質問事項１、質問要旨１の③についての再質問に対する答弁を学校教育部長。 ◎榎本隆学校教育部長　初めに、最初に答弁したところでちょっと言い間違いがありましたので、訂正させていただきます。　平成18年12月の国連総会において「障害者の権利に関する条約」というところを「障害者の利益に関する」ということで言い間違えましたので、訂正させていただきます。　再質問についてお答えいたします。　通級指導教室の本市の体制につきましては、小学校で開催しているところが２校、それと中学校で１校、開設をしております。小学校では、大原小学校において難聴とか言語障がいの児童、それと大曽根小学校では学習障がいとか情緒関係の児童、それと中学校では八潮中学校で、さまざま課題のある、主に知的、それと情緒について通級指導教室を開設しているところでございます。　以上でございます。 ○小倉順子議長　18番。 ◆１８番（武之内清久議員）　それでは、質問事項２、データヘルスということですけれども、国の再興戦略にある、やはり保険といいますか、医療費が年々増大するという中でいかに抑えていくかという、そういう考え方で計画といいますかそういうのができているのではないかなと思うわけですけれども、やはり事業の実施に相応の費用がかかりますけれども、なかなかその成果が出ていないといいますか効果が上がらないということで、年々医療費の高騰といいますか増額をいかに抑えるかという形で進めて、本当のところはね、ということなんだろうと思うんだけれども、そういうことで、市としても特定健診や特定保健指導の充実に努めておりますということですけれども、その健診の受診率の状況について現状をお尋ねしたいと思います。 ○小倉順子議長　質問事項２、データヘルスの取組みについて、質問要旨１についての再質問に対する答弁を健康スポーツ部長。 ◎前田秀明健康スポーツ部長　特定健診と特定保健指導の実施状況ということでございますけれども、本年11月の法定報告値ということでまとめられた資料に基づきましてお答えをさせていただきます。　まず、特定健康診査の受診率でございますが、本市の平成26年度の受診率につきましては37.7％で、県平均と同率となっております。県内40市中25位という状況でございます。なお、本市の平成25年度の受診率につきましては35.2％でございましたので、２ポイント上昇をしてございます。　また、特定保健指導についてでございますが、本市の平成26年度の実施率、こちらが8.7％で県平均が16.1％ということで下回ってございまして、40市中32位という状況でございます。なお、本市の平成25年度の実施率については7.7％ということでしたので、１ポイント上昇をしております。　このように、特定健康診査の受診率につきましては、自己負担金の引き下げや電話勧奨の実施のほか、市民祭りあるいは健康スポーツ祭りをはじめといたしますイベントでのＰＲ活動によりまして、平成20年度の事業開始から毎年、受診率が上昇している状況でございます。　一方で、特定保健指導、こちらの実施率につきましては伸び悩んでいる状況にあります。このことから、実施率の向上に向けた取り組みが必要であるというふうに認識をしているところでございます。　特に特定保健指導につきましては、毎年同じ方が対象になる傾向がある一方で、提供しておりますプログラムが毎年同じ内容であるといったことも踏まえまして、平成26年度から保健指導の内容をリニューアルさせていただきました。また、６カ月間の保健指導を終了された方に対しましては、保健指導後の健康管理を継続していただくということで、体組成計を進呈するなどの取り組みを行っているところでございます。　また、平成27年度からは、従来の公共施設を会場とした保健指導の実施方法に加えまして、希望される方にはご自宅で保健指導を行えるようにいたしまして、実施率の向上を図るための取り組みを進めているという状況でございます。　今後におきましても、できるだけ対象となった方に興味を持っていただけるよう工夫をしながら、特定健診の受診率及び保健指導の実施率の向上に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　以上でございます。 ○小倉順子議長　18番。 ◆１８番（武之内清久議員）　ありがとうございます。　それでは、データヘルス計画の策定について、他市の状況といいますか、そういう現状についてわかる範囲でお尋ねをいたしたい。 ○小倉順子議長　再質問に対する答弁を健康スポーツ部長。 ◎前田秀明健康スポーツ部長　再質問にお答えをいたします。　埼玉県が平成27年４月１日現在の状況ということで調査しまとめた資料に基づきご答弁をさせていただきます。　県内40市中の策定状況でございますが、平成26年度までに策定をしたのが４市、10％になります。平成27年度中に策定を予定しているのが12市、30％、平成28年度中に策定を予定しているのが２市、５％、策定が未定と回答しているのが22市、55％となっております。このうち近隣市の状況を申し上げますと、吉川市が平成26年度までに策定済み、越谷市と三郷市が平成27年度中に策定予定、本市と草加市が策定未定となっております。　以上でございます。 ○小倉順子議長　18番。 ◆１８番（武之内清久議員）　ありがとうございます。　今の答弁お聞きして、八潮市未定ということですけれども、いつごろそういう策定の予定を目途として考えておりますか、その辺についてお尋ねします。 ○小倉順子議長　再質問に対する答弁を健康スポーツ部長。 ◎前田秀明健康スポーツ部長　本市の策定時期ということでございますけれども、再質問にお答えいたします。　策定をもう既に済んでおります吉川市あるいは策定中の越谷市と三郷市に伺いましたところ、いずれの市も、データヘルス計画の計画期間の最終年度、こちらは平成29年度としているとのことでございます。これは、先ほど国の指針のほうでもお答えをいたしましたけれども、平成29年度までを計画期間といたします特定健康診査等実施計画、こちらとの整合性を図る観点から、今回は当該計画と最終年度を合わせるということで29年度としているということでございます。今後、次期計画ではそれぞれの計画期間に合わせるというようなことも伺っております。　本市の策定時期ということでございますけれども、既に策定済みであります他の市の計画等を取り寄せて参考にさせていただいたところ、レセプトや健診データ等に基づく主な疾病の状況あるいは疾病別のレセプト分析など、さまざまなデータ分析が行われているようでございます。　その上で取り組むべき課題や手法といたしましては、先ほど答弁差し上げましたけれども、本市が既に実施をしているような取り組みであります特定健康診査や特定保健指導、受診数の向上、生活習慣病の重症化予防対策事業、あとはジェネリック医薬品の差額通知の実施などが主な内容となっているところでございます。　近隣市では計画策定に向けた取り組みが進みつつある状況を踏まえまして、こうした他市の計画等を十分に参考にさせていただくとともに、本市の特定健康診査等実施計画や健康づくり行動計画などとの整合性、さらに草加八潮医師会ということの枠組みもございますので、それらを踏まえた草加市との協議・連携、こういったことを通じまして、できるだけ早目に計画を策定してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○小倉順子議長　以上で武之内清久議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △高波幸雄議員 ○小倉順子議長　次に、２番、高波幸雄議員より質問の通告を受けております。　高波幸雄議員の発言を許可します。　２番。　　　　　〔２番　高波幸雄議員　登壇〕 ◆２番（高波幸雄議員）　議長の指名がありました。　まず、質問に入る前に１カ所、訂正をお願いいたします。　質問事項の１の要旨１、①二重括弧の中なんですけれども、介護予防「小規模多機能型居宅介護」というふうに書いてあると思いますが、「認知症対応型共同生活介護」というふうにお直しいただきたいと思います。　それでは、質問通告に沿って質問をいたします。　質問事項１、第６期八潮市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画について。　質問要旨１、第６期八潮市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画が本年度から始まりました。第４期・第５期計画で予定されていて実現されなかった課題としては、小規模多機能型介護及び認知症対応型共同生活介護サービスがあり、第５期の計画で予定されていて実現できなかった課題として、特別養護老人ホームの新設があります。　そこで、第６期計画の進捗状況と今後の見通しについて伺います。　①今議会への市長報告で、小規模多機能型居宅介護及び認知症対応型共同生活介護サービス指定に係る高齢者保健福祉推進審議会答申があったとのことでした。今後の予定についてお伺いします。　②本市の市民で特別養護老人ホーム入所待ちの方が、平成26年４月１日現在で168名とされています。今期計画では、平成29年度に100床規模１カ所をつくるとされています。多床型の特養がユニット型の２倍ほど入所待ちが多いという本市の実情からは、多床室を含む特養の新設が待たれています。　そこで、計画の進捗状況を伺います。　質問事項２、障害者差別解消法施行を前にし、本市の対応について。　質問要旨１、昨年批准された障害者権利条約は、障がい者に特別な権利、新しい権利を認めさせようということより、一般市民の暮らしぶりの実現を目指すというところに主眼が置かれています。こうした流れの中で、差別の解消を目的とした障害者差別解消法は、平成25年に策定をされ来年度から施行となります。十分準備期間があった上で、地方公共団体には合理的配慮の法的義務が、民間事業者へは努力義務が課せられます。　そこで、広報・周知・徹底など本市の対応はどのように行うかお伺いいたします。　これで１回目の質問とします。 ○小倉順子議長　２番、高波幸雄議員の質問に対する答弁であります。　質問事項１、第６期八潮市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画について、質問要旨１の①、②についての答弁をふれあい福祉部長。 ◎遠藤忠義ふれあい福祉部長　質問事項１、質問要旨１の①についてお答えいたします。　認知症高齢者やひとり暮らし高齢者の増加が見込まれる中で、本市では、介護が必要な状態となった方ができる限り住みなれた地域で生活できるよう、地域密着型サービスとして、平成28年度に１カ所、小規模多機能型居宅介護及び認知症対応型共同生活介護の整備を第６期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に位置づけております。　小規模多機能型居宅介護とは、利用者本人の状態や希望に応じて、通い・宿泊・訪問といったサービスを組み合わせ、自宅で継続して生活できるよう必要な支援を行うサービスでございます。また、認知症対応型共同生活介護とは、いわゆるグループホームのことで、認知症のある要介護等認定者に対し、共同生活を営みながら入浴、排せつ、食事等の介護、その他の日常生活上のケアや機能訓練を行うサービスでございます。　本市では、第６期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に基づき、本年６月に、この２つのサービスを併設で整備いただける事業者の公募を行いましたところ、株式会社愛総合福祉から応募の申請があり、組織運営の的確性や財政状況の健全性、地域住民への対応、地域密着型サービスへの理解、他の自治体での運営実績等について書類審査を行い、さらに、現地調査及び開設予定の事業者から直接ヒアリングを行ったところでございます。　これらの事前の審査を踏まえ、本年10月に開催されました高齢者保健福祉推進審議会におきまして、整備を行う事業者及び事業計画等について諮問いたしましたところ、整備を行う事業者及び事業計画等が適当であるとの答申をいただきましたので、それを踏まえ、当該申請者を整備事業者として選定したところでございます。　ご質問の今後の予定につきましては、平成28年度中の開設に向けて、市と事業者とが協議を行いながら、施設の整備、人員の配置、近隣住民への説明等の準備を進めていく予定でございます。　続きまして、質問事項１、質問要旨１の②についてお答えいたします。　本市におきましては、入所定員80床の高齢者福祉施設やしお苑、入所定員100床の杜の家やしおの２カ所、合計180床の特別養護老人ホームが整備されております。平成26年４月１日現在では168名の待機者がいる状況を踏まえ、第６期八潮市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画において、１カ所100床の整備を平成29年度に見込んだところでございます。　ご質問の特別養護老人ホームの整備の進捗状況についてでございますが、平成26年度に大曽根小学校南側に隣接する国有地を活用して特別養護老人ホームの整備を希望する社会福祉法人から、本市に対し、計画等の有無について事前の相談がございました。　そこで、本市の第６期事業計画におきまして１カ所100床の整備を計画していることを伝え、広域の特別養護老人ホームの審査等の窓口である埼玉県東部中央福祉事務所に対し、本市と協議の上、ユニット型90床、多床室30床の合計120床の特別養護老人ホームの設立計画書を本年７月に提出したものでございます。　埼玉県の整備計画におきまして東部圏域に420床の協議予定数があり、本年９月に埼玉県東部中央福祉事務所にて審査を行った結果、埼玉県の審査に付議することが決定され、本年11月に行われました埼玉県の審査会におきまして、社会福祉法人きらめき会が行う特別養護老人ホームの整備計画が承認され、八潮市に対し、11月20日付の文書にて審査結果が通知されたところでございます。　今後につきましては、平成30年４月の開設に向けて、施設の整備、人員の配置、近隣住民への説明等を行う準備を進めていくものでございます。　以上でございます。 ○小倉順子議長　次に、質問事項２、障害者差別解消法施行を前にし、本市の対応について、質問要旨１についての答弁をふれあい福祉部長。 ◎遠藤忠義ふれあい福祉部長　質問事項２、質問要旨１についてお答えいたします。　「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」、いわゆる「障害者差別解消法」は、行政機関や会社などの民間事業者における障がいを理由とする差別を解消するための措置等が定められた法律で、平成28年４月１日に施行される予定でございます。　ご質問の広報活動・周知・徹底など市の対応をどのように行うかについてでございますが、市といたしましては、障がいのある方が障がいを理由として差別されることがないよう、民間事業者に対しまして、障害者差別解消法を周知するため啓発リーフレットを配布するとともに、国が作成した対応指針などを紹介してまいりたいと考えております。また、市民の方々にも広く障害者差別解消法を理解していただくために、広報紙やホームページ等を通じて、法律の趣旨等について周知を図るとともに、人権問題も含めた差別意識の解消に取り組んでまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、市としては、民間事業者や市民の方々に周知徹底を図るとともに、市の職員に対しましても、対応要領の作成など、障がいのある方に対して差別的対応をすることがないよう、これまで以上に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○小倉順子議長　２番。 ◆２番（高波幸雄議員）　ありがとうございました。　各項目ごとに再質問をさせていただきます。　まず、質問事項１、要旨１の①についてなんですけれども、平成28年度開設予定の小規模多機能型居宅介護事業所に併設されるグループホームなんですけれども、このグループホームに受け入れ可能な人数というのは何人というふうになっているでしょうか。 ○小倉順子議長　２番議員の再質問に対する答弁であります。　質問事項１、第６期八潮市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画について、質問要旨１の①についての再質問に対する答弁をふれあい福祉部長。 ◎遠藤忠義ふれあい福祉部長　再質問にお答えいたします。　併設しますグループホームの定員ということでございますが、１カ所２ユニットを予定してございまして、定員は18名を予定しております。　以上でございます。 ○小倉順子議長　２番。 ◆２番（高波幸雄議員）　そうしますと18名入所可能というふうになる予定ですよね。はい、ありがとうございます。　この事業というのは本市では初めての事業ですよね。既に行われている事業でも、定着するまでに結構大変なことがあったというふうに聞いています。せっかく事業が始まっても撤退するということになってしまうと困るのは、やはり利用者、家族だというふうに考えています。事業の定着を図るために、ケアマネジャーに具体的なサービス内容、あるいは仕組み、手続方法を周知するなど、指定権者である本市としてできることは何かあるでしょうか。 ○小倉順子議長　再質問に対する答弁をふれあい福祉部長。 ◎遠藤忠義ふれあい福祉部長　再質問にお答えいたします。　小規模多機能型居宅介護、本市にとりまして初めての整備ということでございますので、こちらを定着させていくための市としての対応策ということでご質問かと存じますが、地域包括ケアシステムの構築に当たり一つの柱となる小規模多機能型居宅介護は、八潮市では初めてでございますので、介護サービスの利用に当たりましては、ケアマネジャーが計画を作成して、それに基づき事業者がサービスを提供する仕組みでございますので、まずはケアマネジャーの方々に、この小規模多機能型介護がどのようなサービスなのか、どのような方が適しているのか、その辺につきまして勉強会等を開催しまして周知を図ってまいりたいと考えております。　また、介護サービスを利用されている方や家族をはじめ、地域の住民の皆さんに対しましても周知を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○小倉順子議長　２番。 ◆２番（高波幸雄議員）　ただいまのご答弁でケアマネジャーさんに知らせていくということがありましたけれども、このサービスを実際に使う上では、これまでいらっしゃるケアマネジャーさんが介護プランをつくって対応できるというふうにならないと聞いているんですけれども、どうなんでしょう。 ○小倉順子議長　再質問に対する答弁をふれあい福祉部長。 ◎遠藤忠義ふれあい福祉部長　再質問にお答えいたします。　これは在宅サービスに当たるものでございますので、また、ケアマネジャーが計画を策定して、そのサービスを組み込んで利用できる仕組みとなっておりますので、八潮市の場合には初めてのサービスでございます。施設となりますと直接契約になりますけれども、在宅サービスの場合は、基本的にはケアマネジャーがケアプランをつくった中でサービスを盛り込んでいくというのが前提でございます。　以上でございます。 ○小倉順子議長　２番。 ◆２番（高波幸雄議員）　ありがとうございました。　そうしますと、通所などのこれまでの在宅のサービスは、これまでやっていただいていたケアマネジャーさんに相談をして、そこでケアプランをつくっていただけるというふうなことになるんですよね。　はい、ありがとうございます。ぜひ予定どおりに開設して定着できるように取り組んでいただきたいというふうに思っています。　②のほうに移っていきます。　今年度から特養の入所は、原則、要介護３以上ということになっているかと思います。平成27年４月１日現在なんですけれども、本市の市民のうち入所待ちになっている方はどんなふうに変わってきているのかなと。要介護２以下と原則と言われている３以上のところではどんなふうになっているのかというのを教えていただけないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○小倉順子議長　質問事項１、質問要旨１の②についての再質問に対する答弁をふれあい福祉部長。 ◎遠藤忠義ふれあい福祉部長　再質問にお答えいたします。　待機者の状況ということでございますが、順番に、まず26年４月１日現在の待機者の要介護度別の内訳を答弁させていただきますと、要介護２以下では要介護１が21人、要介護２が18人、合計で39人になります。要介護３以上では要介護３が42人、要介護４が47人、要介護５が40人、合計で129人、合わせまして168人。　また、27年４月１日現在の待機者数でございますが、193人となっておりまして、まず合計数で比較しますと25人ふえております。要介護度別の内訳を申し上げますと、要介護２以下では要介護１が17人、要介護２が21人、合計人数で38人。　26年度と比較いたしますと、こちらは要介護１・２の状況で見ますと、要介護２以下の合計の人数を比較しますと、39人でございますので１人の減となっております。　27年４月１日現在193人の全体の数のうち38人が要介護１・２でございまして、その人数は要介護３以上ということでご理解いただきたいと思います。　以上でございます。 ○小倉順子議長　２番。 ◆２番（高波幸雄議員）　ありがとうございました。　そうしますと、平成26年の168名から平成27年４月１日では193人というふうに市民の入所待ちがふえているということですよね。つまり、要介護１・２でも特段の理由、例えば認知症などで在宅での生活が困難な場合ですとか、知的障がいや精神障がいなどで生活に支障を来す場合、あるいは家族からの支援が得られない場合など、いわゆる介護力との関係で特段の理由があるというときには、原則３以上というふうになっているけれども１・２でも申し込めるというふうになっているかと思います。それでもやはりここのところでは１名の減と。ですから、それ以外のところでふえてきているわけですよね。　要介護１・２でも、先ほどお話ししましたけれども、必要だから申請をして受け付けていくというふうになっているわけですので、この方たちについても、やはり入所を待っているんだというふうにお考えいただければというふうに思います。この38人を含めた198人、この方々が入所を待っているということなんですね。　そこでなんですけれども、平成30年４月に30床の多床室を含めて120床の特養が開所予定というふうにご答弁いただいていますけれども、当初の計画は29年度というふうになっていますので、この29年度中に開所をするということはできないのでしょうか。 ○小倉順子議長　再質問に対する答弁をふれあい福祉部長。 ◎遠藤忠義ふれあい福祉部長　再質問にお答えいたします。　29年度中に特養の開設ができないものかというご質問でございますが、議員からも言われましたように、この事業計画では29年度開設ということで計画させていただいたところでございます。今回、きらめき会という社会福祉法人が整備をしていただくわけでございますけれども、特別養護老人ホームとなりますと、規模にもよりますが、手続から県の許可から、整備して竣工するまでにおおむね２年かかると言われてございます。　今は、そういったことで、最終的にはその開所日におきましても埼玉県と基本的には協議して決めていくと。我々が協議した段階では30年３月というような計画が出てきておりまして、これちょっと３月というのは、もう一度県のほうと協議いただいて、県のほうから、上限がございまして、30年４月開設でどうですかということで、そうすると整備上もきっちりと建物も整備できますし、それと人材の確保が、３月オープンですとその前に職員の採用をしなければならないというのもございますので、いろいろと就職決まった中で採用応募しましてもなかなか集まりにくいということで、４月１日のオープンに向けて今準備を進めているところでございます。　以上でございます。 ○小倉順子議長　２番。 ◆２番（高波幸雄議員）　一つのその理由として、その人材確保との関連が今ご答弁されたのかというふうに思っています。ほかの産業で働く人たちよりも平均月収が10万円ほど介護で働く人たちは少ないというふうに言われている中で、介護職員の確保というのはどこでも深刻だというふうに思っています。その関係なのかなというふうには思うのですけれども、政府は介護離職ゼロということで掲げています。ただ、実際に行われているのは介護外しではないかなというふうに見える補足給付の問題ですとか、特養の入所制限、先ほど３以上というふうになったと言われましたけれども、入所待ちが長期にわたっている現実、あるいは介護報酬の削減ですとか、予防介護・日常生活支援事業の準備の問題等々もありまして、本市の第６期八潮市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の実行や介護離職ゼロというのを本当に実現できるのかどうか心配しています。この６期計画、本計画実現に向けて国や県への働きかけを強めることも必要ではないでしょうか。そのことを申し上げて、次の質問に移らせていただきます。　質問事項２、質問要旨１の再質問です。　幾つかの障がい者団体では、障がいのない人への標準的な暮らし、いわゆるゼロ地点を目指す取り組みとあわせて、ゼロ地点までには至らないにしても、差別種別による格差の是正、つまり進んでいるところに合わせていく、いわゆる横並びへの取り組みが始まっています。例えば都議会には、心身障害者福祉手当を精神障がい者に支給しないことは合理的配慮を欠くなどとする条例の一部改正案が提案されています。　４月１日の法施行に向けた本市の準備状況なんですけれども、まず民間事業者への周知徹底として啓発リーフの配布ですとか国の対応指針を紹介していくということでしたけれども、これはいつから始められるというふうにお考えになっていらっしゃいますでしょう。 ○小倉順子議長　質問事項２、障害者差別解消法施行を前にし、本市の対応について、質問要旨１についての再質問に対する答弁をふれあい福祉部長。 ◎遠藤忠義ふれあい福祉部長　再質問にお答えいたします。　民間事業者への周知、啓発リーフレットの配布等はいつごろから始めるのかというご質問かと存じますが、民間事業者への周知徹底として、配布する啓発リーフレットには、法の趣旨や合理的配慮の具体例などを掲載するとともに、国の対応方針が示されたホームページのアドレスなどを掲載する予定でございますので、今後の国の対応指針の作成状況を踏まえながら速やかに配布してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○小倉順子議長　２番。 ◆２番（高波幸雄議員）　そうしますと、国の指針がまだ定まっていないということなんだろうと思います。　この啓発リーフなんですけれども、民間事業者だけではなくて市民向けにもつくっていくことが必要ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○小倉順子議長　再質問に対する答弁をふれあい福祉部長。 ◎遠藤忠義ふれあい福祉部長　再質問にお答えいたします。　市民向け啓発リーフレットの配布につきましてですが、市民にも広く周知するために、市民向けのリーフレットにつきましても作成し配布する予定でございます。　以上でございます。 ○小倉順子議長　２番。 ◆２番（高波幸雄議員）　ありがとうございます。　先ほどの答弁の中で、広く市民に対する広報・周知・徹底などの取り組みとして、広報紙、ホームページなどで法の趣旨を周知したいと考えているとのことでした。これは繰り返し行うことが必要ではないかというふうに思っています。この作成したリーフレットなんですけれども、例えば各課の窓口で配布するなどの継続した取り組みはできないでしょうか。 ○小倉順子議長　再質問に対する答弁をふれあい福祉部長。 ◎遠藤忠義ふれあい福祉部長　再質問にお答えいたします。　広く市民に対して周知・徹底していく上で、継続した広報活動も必要ではないのかといった点と啓発リーフレットの配布について継続できないかと、２点についてだと思うんです。１点目の啓発用の広報活動につきましては、ホームページに掲載することで常時閲覧できる状態になりますことと、広報紙を活用した定期的な啓発を行ってまいりたいと思います。　なお、啓発リーフレットにつきましては、障がい福祉課窓口のほかに840情報資料コーナーや市内の公共施設に備えることで、広く市民の方に周知してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○小倉順子議長　２番。 ◆２番（高波幸雄議員）　この法律なんですけれども申し出が必要なんですね、先ほどの答弁にもありましたけれどもね。障害者差別解消法の７条及び８条では行政機関や事業者が障がいを理由とした差別を禁止していますが、同法の７条２項では、行政機関などは意思の表明があった場合において必要かつ合理的な配慮をしなければならないとし、同法８条２項では、事業者に対し、意思の表明があった場合において必要かつ合理的な配慮に努めなければならないとしています。いずれにしましても、当事者が申し出られるように周知することが前提になっていると思います。どのように取り組まれるかお答えをお願いいたします。 ○小倉順子議長　再質問に対する答弁をふれあい福祉部長。 ◎遠藤忠義ふれあい福祉部長　再質問にお答えいたします。　当事者が申し出られるようにするための周知をどのように行っていくかということでございますが、障がいのある方が合理的配慮を申し出られるようにするためには、障がいのある方にも申し出が必要であることを周知しておく必要がございますので、市といたしましては、ホームページや広報紙を通じて行うとともに、新たに障害者手帳を取得した際に現在配付しております障害者福祉関係援護制度の冊子に障害者差別解消法について掲載することや、八潮市身体障害者福祉会、八潮市手をつなぐ親の会、八潮市精神障がい者家族会などの当事者団体等にお知らせすることなどを通じまして周知してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○小倉順子議長　２番。 ◆２番（高波幸雄議員）　あわせまして、その事業者にもお知らせして、障がい者関係のですね、いっていただきたいなというふうに思っています。　それで、実際その周知をして申し出をするよというときに、どこに申し出をするというふうに考えていらっしゃいますでしょう。 ○小倉順子議長　再質問に対する答弁をふれあい福祉部長。 ◎遠藤忠義ふれあい福祉部長　再質問にお答えいたします。　申し出の窓口でございますが、当事者による申し出はサービスの提供を受ける窓口に行う必要がございます。まず最初はそちらのほうに申し出をしていただきまして、申し出をしたにもかかわらずその窓口で合理的配慮の提供を受けることができなかった場合には、紛争解決のための窓口としては障がい福祉課を位置づける予定でございますので、障がい福祉課の窓口のほうにご相談いただければと存じます。　以上でございます。 ○小倉順子議長　２番。 ◆２番（高波幸雄議員）　ありがとうございました。　要するに、そのサービスを行うところにまず申し出るんだということだというふうに思います。ですから、その法律が求めているのは障がいや福祉分野に限ったことではないわけですよね。全ての職員がわかっていることがとても大事だというふうに思っています。例えば、マイナンバー通知カードに点字表記がなされておらず、視覚障がい者団体から申し出があったにもかかわらず改善措置がなされなかったというような問題も指摘されていました。　職員向けの対応要領を２月までに作成するというご答弁がありました。県では12月１日にその対応要領の作成に向けて障がい者団体との意見交換が行われているようです。この対応要領をつくるに当たってどこまで準備が進んでいるか教えてください。 ○小倉順子議長　再質問に対する答弁をまちづくり企画部長。 ◎會田喜一郎まちづくり企画部長兼選挙管理委員会書記長　再質問にお答えいたします。　今、こちらにつきましては、国の指針等を参考にしながら鋭意つくっているところでございまして、まだちょっと、ここまでできているということまでお知らせできるような状況ではございません。　以上です。 ○小倉順子議長　２番。 ◆２番（高波幸雄議員）　先ほどのご答弁で年度内に職員向けの研修を行うということだったかと思うのですけれども、そこに向けた予定というか計画というか、そういうことはどうでしょうか。 ○小倉順子議長　再質問に対する答弁をまちづくり企画部長。 ◎會田喜一郎まちづくり企画部長兼選挙管理委員会書記長　再質問にお答えいたします。　先ほど２月までに対応要領のほうを作成すると答弁させていただきましたが、先ほどもちょっと答弁させていただきましたが、こういったリーフレットですね、こちらを一応、臨時職員も含めて全職員の方にまず配布をさせていただきたいと考えております。　その後でございますけれども、対応要領とこのリーフレットを用いまして、今、想定ですけれども、障がい福祉課長が課の代表者に対してまず説明会を実施すると。その説明会に出た代表者がこの対応要領とリーフレットを用いて各課で年度末に説明会を実施しまして、その結果を総務人事課のほうに報告してもらうというふうな形で研修を実施したいと考えております。　以上でございます。 ○小倉順子議長　２番。 ◆２番（高波幸雄議員）　ありがとうございました。ぜひそのように進めていただきたいというふうに思っています。　冒頭申し上げましたように、この法律は、障がいによる差別の解消を目的にして、十分準備期間をとって施行されます。しかも、この法律には罰則規定がついていないんですね。つまり、強制力を用いずに、理解と納得をもとに目的の達成を図ることが求められているというふうに考えています。こうしてこそ、やさしいまち八潮、住み続けたいまち八潮にできるんじゃなかろうかというふうに思っているわけですけれども、それだけに責任は重いというふうに言えます。　以上で質問を終わります。 ○小倉順子議長　以上で高波幸雄議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。　会議の途中でありますが、ここで10分間の休憩をいたします。 △休憩　午前１１時１１分 △再開　午前１１時２１分 ○小倉順子議長　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △矢澤江美子議員 ○小倉順子議長　次に、３番、矢澤江美子議員より質問の通告を受けております。　矢澤江美子議員の発言を許可します。　３番。　　　　　〔３番　矢澤江美子議員　登壇〕 ◆３番（矢澤江美子議員）　議長の許可がございましたので、通告に従い、質問事項３点について一般質問を行います。　まず、質問事項１、貧困の連鎖を絶つ子供の貧困対策について。　要旨１、子供の貧困実態調査の実施について。　11月21日の毎日新聞報道では、子供の貧困対策をめぐり、政府は、食事の回数や虫歯の数といった子供の生活実態に関する初の全国的調査を実施する方針を固めたそうです。調査は都道府県を通じて希望する市町村を募り、調査項目は原則、市区町村に委ねるとのことですが、八潮市はこの調査を実施する予定でしょうか。　要旨２、子どもの貧困対策計画の策定について。　要旨３、経済的な理由で学校外教育を受けることができない子供たちへ、学校外教育サービスに限定して利用できるクーポンを配る、いわゆるバウチャー制度の実施について伺います。　次に、質問事項２、主権者教育の実施について。　要旨１、主権者教育の推進計画。　公職選挙法が改正されて18歳から選挙権が認められることになりましたが、その第１回目の選挙というか、適用されるのが来年の参議院選挙というふうになっております。そこで、来年の参議院選挙までの計画と中長期的な計画の両方について伺います。　①として、計画の内容について。　②学校選挙の手引きは作成されたのか。　③模擬投票の実施の予定について。　④子ども議会の復活について。　⑤関市、宇部市のような選挙パスポートを新有権者へ配付することについて。　次に、質問事項３、ストレスチェック制度施行について。　要旨１、労働安全衛生法の改正により、12月１日からストレスチェックと面接指導等の実施が従業員50人以上の事業所に義務づけられ自治体も対象となっていますが、職員への周知や実施方法について伺います。　要旨２、八潮市職員安全衛生管理規則の改正について。　①労働安全衛生法で対象となる労働者は、「職業の種類を問わず、事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者」、つまりこれは労働基準法第９条に定めてありまして自治体の臨時非常勤職員も対象となっています。　また、昨年７月４日の自治体向けの総務省通知でも、「労働安全衛生法、男女雇用機会均等法等の労働関係法令は、適用除外が定められていない限り臨時・非常勤職員についても適用があることや、地方公務員の育児休業等に関する法律（以下、地方公務員育児休業法とする）及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（以下「育児・介護休業法」とする。）の改正により、一定の条件を満たす非常勤職員にもこれらの法の規定が適用されることとなったことを踏まえ、各法令に基づく適用要件にのっとった適切な対応が求められることに留意すべきである。」とうたわれています。　ストレスチェック実施の具体的な取り決めは自治体の衛生委員会などで審議して決めることになっており、対象となる職員の範囲も審議対象となります。八潮市職員安全衛生管理規則では職員は常勤のみを規定しているため、臨時・非常勤が排除されるおそれがあります。よって、規則にある職員に臨時・非常勤職員も含むように改正すべきではないでしょうか。　②臨時・非常勤職員の労働環境の改善を図るためにも、規則を改正して臨時・非常勤職員の中から衛生委員会の委員を選出する必要があると思いますが、市の見解を伺います。　要旨３、春日部市が10月から実施している「こころの体温計」事業の実施について伺います。　以上です。 ○小倉順子議長　３番、矢澤江美子議員の質問に対する答弁であります。　質問事項１、貧困の連鎖を断つ子供の貧困対策について、質問要旨１から３についての答弁をふれあい福祉部長。 ◎遠藤忠義ふれあい福祉部長　質問事項１、質問要旨１についてお答えいたします。　11月21日付の毎日新聞の記事によりますと、国は、足立区が子供の実態調査として平成27年７月から区内の全69小学校の１年生約5,300人の保護者を対象に、保護者の所得や食費、生活環境が影響するとされている虫歯の有無、就寝・起床時間、地域で頼れる人の数など、17個の設問のアンケート調査を行った内容を参考にして全国的に調査を実施することとし、都道府県を通じて調査を希望する市区町村を募るとの報道でございました。　なお、足立区で実施した「子どもの健康・生活実態調査」について確認した調査項目の一部を申し上げますと、食生活に関すること、子供の健康状態に関すること、子供の生活状況に関すること、歯の健康や歯磨きの様子に関すること、子供が１カ月に読む本の数に関すること、親の教育歴、経済・就業状況に関すること、地域との社会的つながりに関することなどの質問を行っており、足立区では、調査結果を分析し子供の貧困対策への活用を図っていくとのことでございました。　今回の報道について埼玉県に確認しましたところ、国から子供の貧困実態調査についての情報がまだ入っていないとのことであり、現段階では詳細がわからないと伺っております。また、新聞報道によりますと、国は、子供の貧困実態調査を来年度以降も続け、数年かけて大半の自治体をカバーしたいとのことでございます。　市といたしましては、今後、県内自治体の動向を注視しつつ、子供の実態調査の必要性などについて慎重に調査・研究してまいりたいと考えております。　続きまして、質問事項１、質問要旨２についてお答えいたします。　平成26年１月17日に施行された「子どもの貧困対策の推進に関する法律」において、都道府県は、子供の貧困対策についての計画を策定することが努力義務とされております。これを受け、埼玉県では、平成27年度から平成31年度までの期間で、埼玉県子育て応援行動計画を平成27年３月24日に定め、この行動計画の中で子どもの貧困対策推進計画も含めることとしております。　子どもの貧困対策の推進に関する法律では、市区町村における子供の貧困対策についての計画策定は規定されておりませんので、市といたしましては、県内自治体の計画策定の状況を踏まえ、今後、慎重に調査・研究してまいりたいと考えております。　続きまして、質問事項１、質問要旨３についてお答えいたします。　生活困窮世帯の子供が学習塾や文化・スポーツに関する習い事といった学校外の教育サービスを利用する際に係る経費をクーポン券などを使って助成する「バウチャー制度」については、大阪市や大阪府松原市、千葉県南房総市などで実施されていると伺っております。　なお、生活困窮世帯に対する学習支援としては、本市では、生活困窮者自立支援法に基づく任意事業として、生活困窮世帯、生活保護世帯の中学生・高校生を対象に、子どもの学習支援事業を実施しております。この学習教室については、越谷市、草加市、三郷市、吉川市の４市の相互利用について覚書を締結し、どの学習教室にも参加できることとなっており、本市では、平成27年11月末で中学生18名、高校生４名が学習教室に通っております。　したがいまして、市といたしましては、子どもの学習支援事業を生活困窮者自立支援法の枠組みの中で推進するとともに、新たな事業につきましても調査・研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○小倉順子議長　次に、質問事項２、主権者教育の実施について、質問要旨１の①及び③、④についての答弁を学校教育部長。 ◎榎本隆学校教育部長　質問事項２、質問要旨１の①についてお答えいたします。　平成27年６月19日に公職選挙法等の一部を改正する法律が公布されました。今回の改正は、昭和20年に選挙権年齢が25歳以上から20歳以上に引き下げられて以来、70年ぶりの改正で、選挙権年齢が20歳以上から18歳以上に引き下げられたものです。このことにより、新たに選挙権を得る18歳と19歳の人口は、平成28年の段階で約240万人とも言われております。　選挙権年齢を18歳までに引き下げる意義につきましては、若年層の政治参加が進むことで若年層の投票率が向上し、民主主義の土台が強化されることが期待されることなどが挙げられております。　このたび、選挙権年齢が18歳に引き下げられたことによりまして、高校生のみならず、将来、選挙権を得ることとなる小学生及び中学生に対しても、それぞれの段階に応じた主権者教育を行う必要があると認識しております。小中学校につきましては、小学校６年生の社会科や中学校３年生の公民において、選挙の仕組みや選挙権の行使、主権者としての政治参加のあり方などについて学習しております。　主権者教育の計画につきましては、学習指導要領にのっとって各学校が教育計画を作成・遂行していく中で、主権者教育の視点を取り入れながら、児童生徒の主権者としての意識が醸成できるよう各学校に働きかけてまいります。　質問事項２、質問要旨１の③についてお答えいたします。　模擬投票の実施につきましては、全ての中学校において、生徒会選挙のときに選挙管理委員会を設置し、立候補期間を設けるなどの取り組みを行っております。こうした直接的な体験を通した生徒会選挙は、選挙の仕組みを学び、有権者としての意識を育む重要な取り組みと考えております。　教育委員会としましては、八潮市選挙管理委員会と連携を図り、引き続き、子供たちの政治参加への意識が醸成できるよう学校に働きかけてまいります。　質問要旨１の④についてお答えいたします。　本市の子ども議会は、平成３年、市制施行20周年記念事業の一つとして、議会の仕組みや市役所の仕事などについて学習することや、こども議員の自由な発想から生まれる提案を21世紀のまちづくりに生かすことを目的に、「夢21やしおこども議会」として開始され、平成15年度をもって子ども議会は終了いたしました。　小学校では平成23年度から、中学校では平成24年度から、新学習指導要領が完全実施され、授業時間数や学習内容が増加し、授業時間数の確保が重要な課題となっていること、さらには、子ども議会を行わなくても社会科や特別活動の授業などを通して主権者教育を実施できることなどから、子ども議会の復活の予定はございませんので、ご理解を賜りたいと存じます。　以上でございます。 ○小倉順子議長　次に、質問要旨１の②、⑤についての答弁を選挙管理委員会書記長。 ◎會田喜一郎まちづくり企画部長兼選挙管理委員会書記長　質問事項２、質問要旨１の②についてお答えいたします。　学校選挙の手引きにつきましては、昨年10月から本年２月までの間、他自治体で作成している生徒会等の選挙の手引きを参考に内容を検討した上で、本年３月に手引きの内容を決定し、作成しております。　なお、教育委員会及び市内の小中学校に対しましては、本年３月25日付で１冊ずつ配付しております。　次に、質問要旨１の⑤についてお答えいたします。　関市、宇部市が作成し新成人等に配布した選挙パスポートにつきましては、生涯の投票の機会を地方選挙60回、国政選挙40回と試算し、計100回分のスタンプ押印欄を設け、選挙のたびに投票所でスタンプを押すことにより、自身の投票の記録を残すことができるものと伺っております。　市選挙管理委員会としましては、来年執行予定の参議院議員通常選挙から選挙権年齢が18歳に引き下げられる見込みであることから、新有権者に対する啓発施策について検討しているところでございます。　選挙パスポートの配布につきましては、選挙への関心を新有権者に持っていただく取り組みになると思われますことから、来年度以降における新有権者への啓発施策案の一つとして、選挙パスポートを導入している自治体の事例を参考にしながら、費用対効果を見きわめた上で研究を進めてまいりたいと存じます。　以上でございます。
   ○小倉順子議長　次に、質問事項３、ストレスチェック制度施行について、質問要旨１及び２の①、②についての答弁をまちづくり企画部長。 ◎會田喜一郎まちづくり企画部長兼選挙管理委員会書記長　質問事項３、質問要旨１についてお答えいたします。　平成26年６月に労働安全衛生法が一部改正され、医師、保健師等による心理的な負担の程度を把握するための検査、いわゆるストレスチェックを実施することなどを事業者の義務とする制度が導入されることになりました。　このストレスチェック制度につきましては、本年12月１日から施行され、労働者が50人以上いる事業所では毎年１回ストレスチェックの実施が義務づけられ、１回目のストレスチェックは平成28年11月30日までに実施することとなっております。　この制度の目的は、ストレスチェックにより労働者自身がストレスに気づくことを促し、ストレスが高い者を早期に発見して医師による面接指導へつなげるなど、労働者のメンタルヘルス不調を未然に防止することでございます。また、検査結果を集団ごとに集計・分析することで、職場におけるストレス要因を把握して職場改善に努めるものでございます。　ご質問のストレスチェック制度の職員への周知や実施方法についてでございますが、平成27年11月に開催した八潮市職員衛生委員会におきまして、ストレスチェック制度が導入されることについて、衛生委員へ導入マニュアルの簡易版を配付し説明したところでございますが、制度の目的に係る周知方法、実施体制、実施方法等につきましては、衛生委員会で調査審議するものとされております。このことから、詳細につきましては、産業医から医学的見地の意見をいただきながら衛生委員会に諮ってまいりたいと考えております。　なお、衛生委員会で調査審議し決定した事項につきましては、速やかに庁内ＬＡＮ等により職員への周知を図ってまいりたいと考えております。　質問事項３、質問要旨２、①についてお答えいたします。　現在、職員の健康診断の実施につきましては、常勤の一般職に加え、臨時職員や非常勤職員につきましても、31日以上引き続き雇用されており、週20時間以上勤務していることを条件として受診ができるよう、内規で定めて実施をしております。　八潮市職員安全衛生管理規則につきましては、健康診断の対象者が常勤の一般職となっておりますが、市役所において臨時職員や非常勤職員が多く勤務している状況に鑑み、人事院規則の運用を参考に、条件に合った臨時職員や非常勤職員も健康診断の対象としているところでございます。　ストレスチェック制度について臨時・非常勤職員も含むべきではないかとのことでございますが、健康診断と同じ対象者とすることを予定しており、今後、衛生委員会に諮り、正式に決めてまいりたいと考えております。　質問事項３、質問要旨２、②についてお答えいたします。　衛生委員会は、事業者に対して、１、「労働者の健康障害を防止するための基本となるべき対策に関すること」、２、「労働者の健康の保持・増進を図るための基本となるべき対策に関すること」、３、「労働災害の原因及び再発防止対策で、衛生に係るものに関すること」、４、その他、「労働者の健康障害の防止及び健康の保持増進に関する重要事項」について調査審議し、意見を述べるものと労働安全衛生法第18条第１項において定められております。　本市の衛生委員会は、総括衛生管理者、衛生管理者、産業医、衛生に関し経験を有する職員のうちから任命権者が指名した者で構成されており、健康診断や職場巡視、健康管理に関する研修会などについて調査審議を行っております。　衛生委員会の委員のうち、衛生に関し経験を有する職員のうちから任命権者が指名した者については、各部局の代表者を任命権者が任命をしております。衛生委員会では、職場環境の改善を図ることを目的として、会議の開催ごとに、各職場における労働安全衛生上の問題点や改善点について、衛生委員に対して意見等を求めているところでございます。　正規職員に限らず、臨時職員や非常勤職員の中で労働安全衛生上の問題点、改善点について意見がある場合には、各部局の代表者である衛生委員を通して衛生委員会に意見を述べることができる体制としておりますことから、今後につきましても、現状の衛生委員会の委員構成で運営をしていきたいと考えております。　以上でございます。 ○小倉順子議長　次に、質問要旨３についての答弁を健康スポーツ部理事。 ◎小林智健康スポーツ部理事　質問事項３、質問要旨３についてお答えいたします。　ご質問の「こころの体温計」は、健康状態や人間関係などに関する質問に答えることによって、利用者のストレス状況や気分の落ち込み度合いが金魚や猫などのキャラクターの表情などによって判断できるシステムで、携帯電話やスマートフォン、パソコンから気軽にゲーム感覚で利用することができるものでございます。　早期にこころの状態に気づき、相談や受診などのケアにつながるツールであると認識しております。県内では18市町が導入し、近隣市では春日部市のほか越谷市が導入をしております。　本市における「こころの健康づくり」につきましては、ホームページに鬱病に関する情報を載せているところでございます。具体的な内容といたしましては、鬱病の解説や、自分や周囲が鬱病に気づく早期発見のポイント、市や埼玉県における相談窓口の一覧などを紹介しております。　また、関連リンク先として、メンタルヘルスを専門に扱う埼玉県精神保健福祉センターの「こころの健康」に関するサイトや電子メールによる「こころの健康相談」のサイト、厚生労働省の「働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト」を載せており、リンク先からは仕事のストレスチェックやお酒の悩みチェックなどを行うことができ、より専門的で詳細な情報や資料を入手できるようになっております。　そこで、「こころの体温計」事業の実施についてでございますが、利用者にとりましては、この「こころの体温計」は、自身のストレス状況や気持ちの落ち込み度合いが金魚や猫などのキャラクターの表情によってあらわされるためわかりやすいものになっており、有用な取り組みの一つであると認識しております。　しかしながら、事業の実施には導入費用や維持管理費用が発生するなど、十分に検討すべき課題があるものと考えております。このようなことから、本市といたしましては、現在進めている「こころの健康づくり」事業をさらに推進し、ホームページの充実を図り、こころの健康に関する情報を入手しやすい環境の整備に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○小倉順子議長　会議の途中でありますが、午後１時まで休憩いたします。 △休憩　午前１１時４８分 △再開　午後１時００分 ○小倉順子議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　３番。 ◆３番（矢澤江美子議員）　それでは再質問させていただきます。　まず質問事項１ですけれども、１の１ですね、実態調査ということで調査・研究をしていくというか、具体的にまだ県のほうからも情報もないということですが、ただ、一応報道されているわけですから、今後そういう調査ということを国のほうでも具体的に出してくると思うんです。そのときに、なるべくというか率先してその調査をやっていただきたいと思うのです。　なぜかというと、子供の貧困対策というのは、この間、日本財団が試算をしているんですね。つまり、2013年の時点で15歳の子供の生涯所得の合計は2.9兆円少なくなると。つまり、対策をしないと2.9兆円、これは全国ですけれども、税金も1.1兆円減るということで、これは自分たちの自治体に落としてくるとどのくらい減るかというのは大体わかると思うんですよね。　これから八潮市は、総合計画でも20年後ですか、市の人口が10万人というふうに想定していますけれども、ただ、もう少子・高齢化ということは全国的に避けられないわけです。そうすると、１人当たりの税金を納めてもらう金額が高くなれば、それだけ実態、要するに福祉に出すお金が減る。例えば、これを放っておくと、連鎖ということをよく言われているのですけれども、連鎖によって福祉的なお金を出す要因が高くなってくるわけですね。だから、少子・高齢化で税金を納める人が少なくなるからこそ、実態調査をしてきちんと早目に貧困対策をするということが究極の高齢者施策と言えると思うのです。　ですので、ぜひとも、そういう情報がいずれ来ると思いますので、そういうときには前向きに取り組んでいただきたいというふうに思っていますけれども、それについてはどうでしょうか。 ○小倉順子議長　質問事項１、貧困の連鎖を断つ子供の貧困対策について、質問要旨１についての答弁をふれあい福祉部長。 ◎遠藤忠義ふれあい福祉部長　再質問にお答えいたします。　実態調査の実施、今後、国、また県のほうから希望の募集があった際におきまして積極的にやるか否かといった再質問かと存じますが、まず、今回質問いただきました中で足立区、ちょっと担当者のほうにいろいろと確認もさせていただいております。　特に調査項目については、手元にもアンケート調査票ございまして、その調査の結果どのような反響があったかと、そういったところをお聞きしたところ、かなりプライベートに踏み込んだ質問であると保護者のほうからお叱りの言葉を多々いただいたと。少数であるけれども、経済的な収入があるかないか、どのぐらいのレベルなのか、そういうことは聞くべきではないのではないかとか、多少のそういった意見があって、担当者のほうは困惑してなかなか苦慮したというお話でございました。これはあくまで担当者レベルの話でございました。　ただ、その中で調査票を見まして、隣の足立区がやった調査でございます。新聞では、市町村に調査項目を選択する余地があると、選べると。でも、こういう貧困対策を行うのは一自治体ではなくて、これはもう国レベルの話になってくるのかなと思います。この周辺だけがこういう政策を講じたからといって改善するかというのもございますので、まず国のほうがどういう、今後方針を立てて、47都道府県に対してどのような事業を進めるべきかという、多分、説明があろうかと思います。その中で、埼玉県内の63団体がお話を聞きながら、必要なところの自治体を優先的にやっていくべきなのか。ただ、八潮市におきましては隣の足立区が実施されておりますので、これ、極めて近い場所になりますので、実態調査をするか否か等も含めまして、足立区のそういった実際にやった内容についてもちょっと検証しながら調査・研究できればと考えております。　以上でございます。 ○小倉順子議長　３番。 ◆３番（矢澤江美子議員）　足立区には、「未来へつなぐあだちプロジェクト」というタイトルで５年計画ができているわけなんですが、先ほど県の状況ということをおっしゃいましたけれども、足立区の場合は結局、一番身近な自治体であるというその意識ですね。　やっぱり貧困の状態というのは、要するにこの法律にも、子どもの貧困対策の推進に関する法律という、26年１月に施行されているわけなんですけれども、そこの第４条に、「地方公共団体は、基本理念にのっとり、子どもの貧困対策に関し、国と協力しつつ、当該地域の状況に応じた施策を策定し」とあるわけですね。だから、やはり一番身近な自治体こそがよくわかるわけです、実態が。　例えば隣、さいたま市とここではやはり状況も違いますし、一番身近な自治体こそがやはり実態を把握できるというふうに思っていますので、ぜひ、その足立区の取り組みももちろん研究していただきたいし、八潮市の実態を把握することも前向きでやっていただきたいと思います。　その次に計画なんですけれども、計画も確かに県がつくるというふうに法律の中では明記されているんですね。だけども、さっき言った４条の中にも、「当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」ということで、計画をつくりなさいということは具体的に書いていなくても、施策を策定するということは、ある程度計画に準じたものではないかと思うのです。だから、やはりそれについても前向きに考えていただきたいと思っているわけなんですけれども、それについてはどうでしょうか。 ○小倉順子議長　質問事項１、質問要旨２についての再質問に対する答弁をふれあい福祉部長。 ◎遠藤忠義ふれあい福祉部長　再質問にお答えいたします。　１回目でご答弁させていただいておりますけれども、埼玉県では埼玉県子育て応援行動計画の中に子供の貧困対策計画というのが位置づけられております。もうご存じのことかと存じますけれども、計画に位置づけといたしまして５項目がございまして、１点目は、次世代育成支援対策推進法に基づく都道府県の行動計画、２つ目が、子ども・子育て支援法に基づく計画になります。３つ目が、母子及び父子並びに寡婦福祉法に基づく自立促進計画、４つ目が、子どもの貧困対策推進法に基づく都道府県子どもの貧困対策計画ということになっております。５つ目に、厚生労働省の通知に基づく母子保健計画の５つを兼ねるものとして位置づけられております。　なお、貧困の状況にある子供への支援といたしましては、１つ目が、教育支援として生活困窮世帯や生活保護世帯の中高生を対象に学習支援を行うことや、生活支援として住宅に困窮している低額所得者に県営住宅の提供を行うこと、３としまして、保護者への就労支援として生活困窮世帯や生活保護世帯の保護者の就労支援の充実を図ること、４つ目、最後になりますけれども、経済的支援として児童扶養手当の支給、福祉資金の貸し付けなどにより、経済的に厳しい状況にあるひとり親の家庭への支援を行うことなどの取り組みを行うこととしております。　このように県の応援行動計画の中でも明記されている部分がございます。位置づけされておりますので、本市といたしましては、こういう計画を参考に、事業に関しましては、他市で効果が上がっている事業があればそういったものを含めまして、さらに充実を図るために検討してまいりたいと考えてはおります。　以上です。 ○小倉順子議長　３番。 ◆３番（矢澤江美子議員）　市長にお伺いしたいのですが、この貧困対策というのは福祉の、今、ふれあい福祉部長がお答えになりましたけれども、一つの部署だけでは解決できないんですね。もちろんこの大綱の中にも、それから法律の中にも、子供たちが日常一番長い時間いるのは教育の場、つまり学校だという、学齢期のお子さんはですね。学校現場をプラットホームと位置づけて、学校との連携、それからもう一つは、例えばここの八潮市でいったら健康スポーツ部なんかの、例えば健診にこんにちは赤ちゃん事業とかというのありますね。ああいうので例えば訪問に行ったときに、ただ赤ちゃんに接するだけではなくて、もうちょっと目を向けて、部屋の中が散らかっているとか、あるいは何か異変があることに気づいたら、そういうことをきちんとチームワークでつなげていくと、それで救っていくという、そういうふうなチームプレーも大事なんですね。母子手帳交付のときにその状態、例えば経済状態はどうだとかそういったことも聞いて、赤ちゃんのときからずっと貧困に対する支援することも大事だというふうに思うんです。　それから、職業の訓練、ひとり親の高等教育というか、例えば看護師なんかの資格を取るのに国の給付金というのがありますよね。あれなんかも２年間ですけれども、ただ足立区の場合は４年まで、つまり、一生懸命頑張っているけれども、やはり事情があって２年間では取得できない場合もあると。だから、さらに２年間、区独自で応援して、４年間のうちに資格を取るというふうな、そういう施策もやっているんですね。だから、福祉だけのところではなくて、ぜひこの問題を考える上で全庁的に考えていただきたいと思います。　まだ今後もこの問題については質問させていただきますが、今日はちょっと時間の関係でそこまでにしておきます。　次に、質問事項の２の主権者教育の実施ですね。　先ほどいろいろ答弁がありましたけれども、実は、明るい選挙推進協会というところが、18歳選挙権の法律が通ってから後にアンケートをとっているんですね。それを見るとまず、いろいろアンケートの項目あるんですけれども、例えば政治や選挙のことをどこで学びましたかという項目がありまして、それを見ると、中学で学んだという選択肢が非常に高いそうです。特に15歳はつい最近まで中学生であったため選択率は高いということで、これは15歳から、15歳といっても中学生は含めないんですが、15歳から24歳までの人を対象にアンケートをとっています。その後こういうのがある。どのようなことを学んだかというところで、「国民主権や多数決などの民主主義の基本」が68.9％、「選挙区制や選挙権年齢などの選挙のしくみ」が68.4％というふうに、７割に近いんですけれども、「普通選挙権実現の歴史」とか「選挙の意義と投票参加の重要性」になるとぐんと低くなってしまうんです。36％というふうにね。「投票所における投票の方法」なんていうと20.5％と低下するそうです。　それで、政治や選挙に関心を持つためには何をすればよいと思いますかという設問では、全体では、「学校で政治や選挙に関する新聞記事を使った授業を受ける」が35.1％で、最も高いそうです。それから次に、「学校で政治や選挙に関するディベートや話し合いを行う」が33.9％。それから、「学校で選挙管理委員会の職員などから選挙の話しを聞いたり模擬投票を体験する」というのが31.9％というふうに続いているんですね。　今回、国のほうでも副読本というのを出しているんですけれども、あれはどちらかというとハウツーというか、選挙の実際に投票するやり方とかそういったものなんです。それは読めばわかる話なんですけれども、問題は主権者であるという、つまり、自分が決める主体になるというそこのところをいかに醸成していくかということがこれからの主権者教育に求められていくことだと思うんです。　ですので、今言ったような新聞記事、社説でもいいと思うんですけれども、ただ、新聞でもいろいろスタンスがありますので、複数の新聞を題材にしてディベートをするとか、あるいは、一つの例えば問題について議論をしてそれで模擬投票をするとか、そういう教育をぜひ今後、特に中学を卒業して社会に出るお子さんもまだまだ八潮市にはいるわけですね。ですので、そういう教育をぜひとも今後進めていただきたいと思うのですが、その辺についてお考えをお聞きします。 ○小倉順子議長　３番議員さんにお尋ねをいたします。要旨の関係でございますが、①から⑤の間で模擬と出たので③でよろしいですか。 ◆３番（矢澤江美子議員）　はい。 ○小倉順子議長　はい。　質問事項２、主権者教育の実施について、質問要旨１の③についての再質問に対する答弁を学校教育部長。 ◎榎本隆学校教育部長　再質問にお答えします。　実際、学校教育において、特に中学生に限って述べさせてもらうと、やはり切実感を持って学んでいくということが大事だと思います。　その具体的な取り組み例とすると、本市ではＮＩＥ教育を今年度３校、小学校、中学校合わせてですけれども、取り組んでいるとか、あと、ある中学校では社会科の時間の中で、選挙時期に合わせて、立候補者の公約とか履歴とか一覧で掲載されている新聞を活用して模擬投票を行う授業を展開しているとか、また八潮市の選管がかかわる選挙があるときは授業の中で特別に時間を設けて、いわゆる議会とか選挙とか、やはりその模擬授業を行っているというような取り組みがございます。校長会などでそういった取り組みを紹介しながら、具体的な体験活動を通して学んでいくということを周知・拡大していきたいと考えております。 ○小倉順子議長　３番。 ◆３番（矢澤江美子議員）　ぜひお願いします。　それと、その次が５番ですね、選挙パスポートの話ね。　有力な一つの案と考えていらっしゃるということなので、去年の９月の一般質問で、選挙を投票した後、選挙済みのスタンプを押してもらうという話で、これもまた足立区なんですけれども、二十の人が初めて投票したときにはその記念のスタンプがあるというか、独特の様式があるということで、とにかく20代の投票率が非常に低いということで、今度、18歳の選挙権が始まり、やはり最初が肝心だと思うんですね。最初の体験ですごくいい感じというか、ああ、投票ってこういうふうに楽しいんだなと、楽しいというか、いいんだなというそういう体験を経ることによって、やはり次の投票にまた結びついていくのではないかと思うので、ぜひとも、いろいろ選択肢があるのかもしれませんがいろいろ検討していただいて、いいものを選んでいただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。　それで、その次、ストレスチェックです。ちょっと時間がなくなってしまったのですけれども、さっきの要旨１のところで、職員の周知や実施方法、いつごろ実施する予定ですか。 ○小倉順子議長　質問事項３、ストレスチェック制度施行について、質問要旨１についての再質問に対する答弁をまちづくり企画部長。 ◎會田喜一郎まちづくり企画部長兼選挙管理委員会書記長　再質問にお答えいたします。　ストレスチェックの実施時期でございますけれども、今、職員の健康診断、これは毎年８月実施しております。その８月やっている健康診断の時期に合わせて実施することが、やはりそのストレスチェックの受検率というのですか、受けていただける率を高める意味でも有効であるというふうに考えておりますので、８月を予定しております。　以上です。 ○小倉順子議長　３番。 ◆３番（矢澤江美子議員）　直前のアンケート調査でも結構、認知度低いんですよね、これね。だから、衛生委員会でいろいろ決まったものを庁内ＬＡＮとかで周知していくということなので、なるべく漏れがないようにしっかりと周知していただきたいというふうに思います。　要旨２のほうなんですが、先ほどの答弁は変えないということですか。そういうふうな意味ですか。要するに規則を改正しないかどうかということです。 ○小倉順子議長　質問事項３、質問要旨２についての再質問に対する答弁をまちづくり企画部長。 ◎會田喜一郎まちづくり企画部長兼選挙管理委員会書記長　再質問にお答えいたします。　規則を変更しないかということのご質問かと思いますが、こちらにつきましては、例えば国家公務員の例で申し上げますと、国家公務員のほうは人事院規則の中で、人事院で定める非常勤職員を除く全ての職員という形、その方が健康診断を受けられるというふうな定義になっております。　そして、運用の中で、具体的には、常勤の職員の勤務時間の２分の１以上勤務している方で、６カ月以上雇用がされているかもしくは予定されている、そういった方を対象にするということで書かれております。その国家公務員との関係もございまして、こちらの国家公務員準拠というんですかね、そういう考え方からしますと、現在の規則の形は変えずに運用の中でそこはやっていきたいと考えております。　以上でございます。 ○小倉順子議長　３番。 ◆３番（矢澤江美子議員）　県内63市の中で常勤のみというふうにしているのは少数派です。43自治体は常勤のみという規定がないんですね。吉川市とか三郷市、この辺はうちと同じなんです。　やはり内規は、要するにホームページを見ても載っていないし例規集にも載ってこないわけです。働く人が自分の労働条件とかそういうものがどういうものかというのをやはりきちんと見られるというのが大事なことだと思うのです。規則だから、別に議会の議決は必要ないわけで簡単に変えられるわけじゃないですか。だから、やはり変えたほうがいいと思うんです。もう圧倒的に、例えば越谷市にしろ草加市にしろ、常勤のみというのはないわけです。八潮市は常勤のみとなっていますけれども、だからそんなにこだわる必要はないのではないですか。変えてもいいというふうに思うんですが、それについて、市長どうですか。 ○小倉順子議長　質問事項３、質問要旨２の①についての再質問に対する答弁を市長。 ◎大山忍市長　矢澤議員の再質問にお答え申し上げます。　規則であるから、内規であるからという話ではありますけれども、やはり基本的には、我々は国家の一員として、憲法、法律にのっとったものを準用していくのが前提にあるというふうに考えております。その中で、地方自治法の中で決まっている部分、それから省令・政令の中で運用できる部分、そして市の中で運用できる部分というふうに考えていく中で、今の社会情勢の問題を考えますと、やはりその労働に対する意識の高まりというのは当然上がっているわけでありますし、その方々に対する保障という部分も、保険という部分で担保していく必要があるだろうと考えています。　ただ、その中におきましても、一つの線引きというのは当然行われてくるべきではないかなと思うんですね。先ほど部長からの答弁がありましたように、非常勤であってもある一定の期間、時間を前提とする部分には内規でそこは定めましょうと。その部分を全部に広げるというのは、極論の話になりますと、１日でもいいんですか、１時間でもいいんですかという極論の話になってきますので、そういう部分で法令、条例の運用というのはできているのだろうと私は理解をしています。　ですので、現行の内規での運用を前提として今考えていきたいというふうに考えております。 ○小倉順子議長　３番。 ◆３番（矢澤江美子議員）　このストレスチェックをするというのは、要するに労働安全衛生法というその適用があるということですよね。非常勤の人にもね。臨時の職員というかその職員の考え方は、例えば週１回でも毎週きちんと継続して来ている場合にも当てはまるというふうに、国のＱ＆Ａではそういうふうになっています。自分が該当するのかどうかと、内規というのは公開して、例えば雇用契約結んだ、非常勤の人を雇いますよね。当然、契約内容というか就業規則というか、そういったものも渡すわけですけれども、その中にきちんとそういったことも踏まえて説明をしていますか、今。 ○小倉順子議長　質問事項３、質問要旨２の①についての再質問に対する答弁をまちづくり企画部長。 ◎會田喜一郎まちづくり企画部長兼選挙管理委員会書記長　再質問にお答えいたします。　今、健康診断を実施する場合は、各所属宛てに庁内ＬＡＮを通じて実施の要領等を示している状況でございます。その中で、その臨時職員の方々についても、八潮市は国家公務員よりも少し厚く、31日以上雇用で週20時間以上勤務している方についても対象になるということで周知を図っております。　以上でございます。 ○小倉順子議長　３番。 ◆３番（矢澤江美子議員）　私は、ほかの自治体と同様にやはり規則の中にきちんと、常勤のみではなくて職員という、その「のみ」を外せばいいわけですよ、ね。職員のみと書いてあるのを「のみ」を外せばいいわけですから、その辺はやはりきちんと周知する意味でも廃止していくというか削るというか、そうすべきだと思うんですが、それについて再度お聞きします。 ○小倉順子議長　質問事項３、質問要旨２の①についての再質問に対する答弁をまちづくり企画部長。 ◎會田喜一郎まちづくり企画部長兼選挙管理委員会書記長　再質問にお答えいたします。　先ほど答弁させていただいた内容の繰り返しになってしまいますけれども、基本的には国公準拠という考えを持っております。　また、他市の事例が先ほど議員のほうから出ましたけれども、近隣市の中でもその常勤の、職員という表現は使っておりますけれども、実質的に週20時間以上とか６カ月以上雇用とかそういう形での条件を、今度は実質的に、職員と全部規則上は読めるんですけれども、実際にはその対象にしていないというような自治体もございますので、今の形でやらせていただきたいと考えております。　以上でございます。 ○小倉順子議長　３番。 ◆３番（矢澤江美子議員）　規則に書き込まないでも、内規でやっているから実質的には規則に書き込んだのと同じだと、同じ扱いをしていくと、そういうことで理解してよろしいわけですね。　その次にいきます。　衛生委員会なんですけれども、先ほどは、今と同じで、非常勤の中から衛生委員を選出することはしないということなんですが、きのうの10番議員さんの質問の中にも、職員数が635名で臨時職員が288名という、要するに３対２ぐらいの割合かな、２対１までいかないけれども、非常勤の数が結構多いわけです。　このストレスチェックは、最終的には職場の環境改善というところに、もちろん本人のストレスの状態を把握するということもそうですけれども、それを活用して職場の改善というところにも大きな意味があるわけです。だとすると、これだけ多くの人たちを臨時としているわけですから、やはりその人たちの声を代弁するという、そういう役割を持つ人が衛生委員会なりなんなりで発言するという機会を持つということはとても大事なことだと思うのですが、変えるつもりはないでしょうか。 ○小倉順子議長　質問事項３、質問要旨②についての再質問に対する答弁をまちづくり企画部長。 ◎會田喜一郎まちづくり企画部長兼選挙管理委員会書記長　再質問にお答えいたします。　こちら、労働安全衛生法の第18条第２項第４号のところで、「当該事業場の労働者で、衛生に関し経験を有するもののうちから事業者が指名した者」という形で規定されております。また、臨時職員さん、非常勤職員さん、多い状況ではございますけれども、そういった規定から考えますと、正職員より増して、その衛生に関する経験を有する者を指名するのはなかなか難しいものと考えております。　また、近隣市の状況も調べてみたんですけれども、臨時職員さん等を衛生委員にしている団体はございませんでした。　以上でございます。 ○小倉順子議長　３番。 ◆３番（矢澤江美子議員）　最後ですね、春日部市のこころの体温計、私もホームページで「こころの体温計」というのをずっと検索していったら、結構、県内でいっぱい出てきたんですね。ああ、こんなにたくさんやっているんだというふうに思ったんですが、お金の問題がかなり悩ましいようですね。ただ、私は、八潮市の場合は50人以上の、今度のストレスチェックというのは50人以上の規模の会社なり団体に義務づけられているわけです。ところが、八潮は50人規模の会社というよりもむしろ小さなところがたくさんあるわけだから、そういう人たちにもきちんとこういったストレスチェックにかわるような、自己チェックができるような仕組みがあるといいなというふうに思っているわけです。　それで、先ほどの国の、要するに国は57項目出してきていますよね。あれを自分でチェックできるような形にしていくというそういう、意味ですか。 ○小倉順子議長　質問事項３、質問要旨３についての再質問に対する答弁を健康スポーツ部理事。 ◎小林智健康スポーツ部理事　再質問にお答えいたします。　先ほど答弁させていただきました八潮市がリンクしている…… ○小倉順子議長　残り時間１分です。 ◎小林智健康スポーツ部理事　はい。　八潮市がリンクしている厚生労働省のほうのホームページの中にストレスチェックとかできるところがございまして、私も入ってみたいんですが、この「こころの体温計」と同じように大分チェックができる項目が入っておりますので、そういうところを充実していきたいというふうに先ほど答弁させていただきました。 ○小倉順子議長　３番。 ◆３番（矢澤江美子議員）　わかりやすく、１回か２回で、少なくとも２回ぐらいでクリックできて到達できるように工夫していただきたいと思います。 ○小倉順子議長　以上で矢澤江美子議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △林雄一議員 ○小倉順子議長　次に、６番、林雄一議員より質問の通告を受けております。　林雄一議員の発言を許可します。　６番。　　　　　〔６番　林　雄一議員　登壇〕 ◆６番（林雄一議員）　議長のお許しがありましたので、一般質問の通告書に従って一般質問をさせていただきます。　まず、質問事項の１、学力向上の取り組みについてお伺いいたします。　質問要旨１、2015年度全国学力・学習状況調査が実施されました。　①本市の状況についてお伺いいたします。　②今後の学力向上策についてお伺いいたします。　質問要旨２、中学生の進路について。　①本年３月卒業生の進路状況についてお伺いいたします。　②最近の中学生の学力向上の取り組みと進路先の関連についてお伺いいたします。　③最近の進学状況における傾向と今後の課題についてお伺いいたします。　質問事項２、高等教育機関の誘致について。　質問要旨１、市が誘致を目指す高等教育機関とは具体的にはどういう高等教育機関なのかをお伺いいたします。　質問要旨２、現在の誘致活動の取り組みについてお伺いいたします。　質問事項３、中川河川敷包括占用区域についてお伺いいたします。　質問要旨１、中川新堤築堤に伴う大瀬運動公園の機能についてお伺いいたします。　①サッカー場、ソフトボール場、児童広場が移転になる予定ですが、跡地については今後どのように機能させていくのかをお伺いいたします。　②移転する施設の機能については、現状の機能を維持していくことは当然ですが、さらなる付加価値をつけるなどの施策があればお伺いいたします。　質問要旨の２です。隣接の耕作地と修徳学園野球場についてお伺いいたします。　①耕作地の占用者や修徳学園より、八潮市に対して、移転先などへのアプローチや協力要請の有無についてお伺いいたします。　②八潮市から隣接の占用者に対して災害対策などの協力要請の経緯があれば教えていただきたいと思います。　以上です。 ○小倉順子議長　６番、林雄一議員の質問に対する答弁であります。　質問事項１、学力向上の取り組みについて、質問要旨１の①、②及び２の①から③についての答弁を学校教育部長。 ◎榎本隆学校教育部長　質問事項１、質問要旨１の①についてお答えいたします。　本年度の全国学力・学習状況調査では、小学校、中学校ともに、全ての教科で全国平均を下回る結果となりました。特に中学校では、国語、数学に関する知識・技能の習得において、また数学に関する知識・技能の活用力において課題が残る結果となりました。　また、学校別に見ますと、小学校においては全国平均を上回る学校が３校あり、中学校においては全ての教科で全国平均を上回る学校が１校あり、昨年度と比較すると上昇傾向にあります。　質問要旨１の②についてお答えいたします。　各学校においては、職員会議や研修会で調査の結果を分析するとともに、家庭学習の手引きの作成・配布、学力向上に関する教職員を構成員とした新たな組織の創設、授業展開の工夫など、さまざまな取り組みを行っております。　教育委員会といたしましては、各学校の実態と具体的な取り組みを記入する様式を各校に配布し、市内15校の実態を把握し、指導に役立てております。また、子供たちの学習活動の充実を図るために、授業展開のモデルを示した「八潮スタンダード」を作成・配布し、授業改善と訪問指導等に生かしております。　質問要旨２の①についてお答えいたします。　本市の平成26年度３月の卒業生の進路状況につきましては、卒業生全体に対して、高等学校の全日制へ進学した割合が87.7％、定時制が3.2％、通信制が3.7％、高等専門学校が0.1％、特別支援学校高等部が1.8％であり、合わせて96.5％が高等学校等へ進学した状況でございます。　質問要旨２の②についてお答えいたします。　本市では、各学校において学力向上に関するさまざまな取り組みを進めているところでございます。一例を申し上げますと、部活動で大会を終えた中学３年生を対象に、夏休みや放課後に、学習する時間や場所を確保して受験対策に取り組んでおります。こうした取り組みの結果、全国学力・学習状況調査の平均正答率を見ますと、学力は向上傾向にあります。　進学先につきましては、県内公立高校への進学率を見ますと、平成20年度から平成26年度にかけて大きな変化は見られない状況となっております。　質問要旨２の③についてお答えいたします。　最近の進学状況につきましては、高等学校等への進学率の推移を見ますと、平成20年度には94.8％であった進学率が平成26年度には96.5％となり、上昇傾向となっております。また、つくばエクスプレスの開通に伴い、通学可能な高等学校等の範囲は広がっております。　今後の課題につきましては、高等学校等へ進学しない生徒やその保護者に対する進路指導でございます。各中学校では面談等を丁寧に行い、高校説明会や体験入学への参加を促したり、生徒が希望を持って進路選択ができるよう指導したりするなど、夢を抱いて自己実現が図られるよう進路指導に努めているところでございます。　以上でございます。 ○小倉順子議長　次に、質問事項２、高等教育機関の誘致について、質問要旨１、２についての答弁をまちづくり企画部長。 ◎會田喜一郎まちづくり企画部長兼選挙管理委員会書記長　質問事項２、質問要旨１についてお答えいたします。　高等教育機関の誘致につきましては、第４次八潮市総合計画後期基本計画においては、「第５章　はぐくみ」に位置づけられております。また、平成28年度から開始いたします第５次八潮市総合計画の基本計画においても、「第１章　教育文化・コミュニティ」に位置づけられております。　高等教育機関とは、文部科学省の定義によりますと、高等専門学校、国立大学法人、公立・私立大学、公私立短期大学等のことをいうものです。　本市としましては、地域の教育・文化水準を向上させるとともに、地域産業の振興・活性化を図るため誘致活動を行っておりますが、活動に当たっては、相手があることでございますので、対象の絞り込みは行わず幅広く活動してまいりたいと考えております。　続きまして、質問要旨２についてお答えいたします。　大学等は、1960年代後半から、都心への過度な大学集中回避と地域間格差の是正を目的として、郊外に大規模キャンパスを開設し移転する動きがございました。しかし、近年は、少子化の影響により学生を確保することが困難であることや、大学立地に係る規制緩和、地価の下落などの影響により、利便性の高い都心へ回帰する動きが見られます。　本市も、つくばエクスプレス八潮駅の開業により都心へのアクセスは向上しており、立地性を考慮すれば十分に候補地としての条件は満たしているものと思われますが、誘致するための大規模な用地の確保が課題となっております。このようなことから、現在、比較的小規模に開設することができるサテライトキャンパスなども含め、誘致の手法について幅広く検討を行っているところでございます。　一方、本市では、市内の児童・生徒の学力向上、教育環境の充実などを図るため、平成26年７月４日に、「聖徳大学並びに聖徳大学短期大学部と八潮市の包括的な連携に関する協定」を締結いたしました。また、子供たちの将来の夢や希望を育み、知的好奇心や学ぶ意欲の向上を図るため、平成26年９月24日に「八潮こども夢大学」を開校し、平成27年度は、聖徳大学並びに聖徳大学短期大学部、昭和大学、ハリウッド大学院大学・ハリウッドビューティ専門学校、淑徳大学、東海大学、芝浦工業大学において授業体験や施設見学などを実施しており、今年度から対象者を中学生まで広げ、２期に分けて実施しております。　今後につきましても、高等教育機関の誘致に向け、引き続き、先ほど述べました大学などや、その他、本市と協力関係にあります各大学と連携の強化を図るとともに、情報を収集し検討を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○小倉順子議長　次に、質問事項３、中川河川敷包括占用区域について、質問要旨１の①、②及び２の①、②についての答弁を都市デザイン部長。 ◎高木哲男都市デザイン部長　質問事項３、質問要旨１の①についてお答えいたします。　中川新堤築堤により、大瀬運動公園の一部であるサッカー場、ソフトボール場、児童広場の公園台帳上の合計面積約１万8,300平方メートルのうち、河川側の約4,700平方メートルが新堤防用地となり、築堤後は約１万3,600平方メートルの用地が残る予定でございます。　ご質問の跡地について今後どのように機能させていくのかにつきましては、現段階では未定でございますが、築堤後においても相当の面積が残りますことから、今後、有効的な活用方法につきまして関係各部と検討してまいりたいと考えております。　次に、質問要旨１の②についてお答えいたします。　中川河川敷包括占用区域に移転する施設の機能にさらなる付加価値をつける等の施策についてでございますが、基本的には、大瀬運動公園の各施設が現在の機能を確保できる公共補償として国土交通省江戸川河川事務所と協議しておりますが、サッカー場については公式試合に適用される規格としていくこと、またソフトボール場は男子用競技の規格とし、児童広場については、ソフトボール場と一体的に利用できるような配置を検討しております。　さらに、駐車場につきましても、運動施設の利用状況を想定し駐車台数を多く確保していくなど、利用者の利便性の向上が図れるよう計画しているところでございます。　次に、質問要旨２の①についてお答えいたします。　隣接の耕作地の地権者及び修徳学園とは、国土交通省江戸川河川事務所が個別に移転等の交渉を行っていると伺っており、市に対しまして、移転先などへのアプローチや協力要請については、現在までのところございません。　次に、質問要旨２の②についてお答えいたします。　大瀬運動公園につきましては、八潮市緑の基本計画において防災運動公園の一部として位置づけされておりますが、現状では、隣接の地権者等に対しましては、災害対策などの協力要請は行っていない状況でございます。　以上でございます。 ○小倉順子議長　６番。 ◆６番（林雄一議員）　それぞれご答弁ありがとうございました。　それでは再質問のほうをさせていただきます。　まず、質問事項１の質問要旨１の①について再質問させていただきます。　残念ながら全国平均を下回る結果になってしまったということですけれども、その中で、全国平均を上回った学校等もあったということをお聞きしています。それから、下回った学校も当然あるということですけれども、それぞれのもし何か特徴点等ございましたら教えていただきたいと思います。 ○小倉順子議長　質問事項１、学力向上の取り組みについて、質問要旨１の①についての答弁を学校教育部長。 ◎榎本隆学校教育部長　再質問にお答えします。　問題の回答の様子を見ますと、各学校さまざまやはり実態が違っているということが一つ言えます。　その中で、全国平均を上回った学校と下回った学校合わせて一番の差異となった特徴は、問題に対して文章で答える記述式問題の回答が、10ポイント近く上回っている学校もあります。逆に下回っているところは、同じように10ポイント近く全国平均を下回っているというようなところが一番の、今回のテストの特徴かなということでございます。　以上でございます。 ○小倉順子議長　６番。 ◆６番（林雄一議員）　記述式に大きな差があったということがよくわかりましたけれども、それでは、さまざまな授業の改善等をやられていると思うんですけれども、その中で一応、最重要課題と思うものについてお伺いしたいのですが。 ○小倉順子議長　再質問に対する答弁を学校教育部長。 ◎榎本隆学校教育部長　再質問にお答えします。　最重要課題ということで、これまで小中一貫教育に取り組んで10年になりますけれども、基礎学力は定着してきているという中で新たに課題となっているところが、今答弁させていただきました記述式問題が今回ちょっと顕著にあらわれたということで、応用力とか、自分の意見や考えを文章で答えるというところの力を培うには、やはり授業の中で友達の意見を聞いて自分の意見を持つとか考えるとか学び合うとか、そういう子供たちを育てるということがこれから一番の課題になってくるかなと思っております。　そういうことで、特に授業を毎日行う教員一人一人の、担任であるとか教科担任、その一人一人の教員がやはり意識を高く持って授業改善に取り組むと。今までと同じ授業をやっていては同じ結果しか出ないだろうということをさまざまな機会に管理職、教員に働きかけながら、最初の答弁で答えました授業の展開、モデルを示した「八潮スタンダード」などを通して、教師の説明や言葉を少なくして、その分、子供に考えさせる時間を十分確保する、そういうふうな授業展開をぜひこれから八潮市では取り組んでいきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○小倉順子議長　６番。 ◆６番（林雄一議員）　どうもありがとうございました。　これは要望なんですけれども、やはり今、部長の答弁にありました小中一貫教育ですね。10年目の節目の年ということですので、全体的には印象としてはかなり学力は向上してきたと私は思っているのですけれども、さらに、またさらなる学力向上に向けた取り組みをお願いして要望させていただきます。　続きまして、再質問のほうに移らせていただきます。　同じく質問事項の１の質問要旨２です。中学生の進路についての①について再質問させていただきます。　進路先の中で地元の八潮高校及び八潮南高校への進路状況についてお伺いいたします。 ○小倉順子議長　質問事項１、質問要旨２の①についての再質問に対する答弁を学校教育部長。 ◎榎本隆学校教育部長　再質問にお答えします。　平成26年度ですけれども、八潮高校に進学した生徒は71名、9.8％、八潮南高校へ進学した生徒は122名、16.9％でございます。 ○小倉順子議長　６番。 ◆６番（林雄一議員）　ありがとうございます。地元にはやはり多くの中学生が進学しているということがよくわかりました。　なお、この八潮高校及び八潮南高校なんですが、埼玉県のホームページを見ますと、「魅力ある県立高等学校づくりの推進」という中で、「キャリア教育分野」、「高校生就職支援アドバイザー派遣事業」のカテゴリーという中に両校とも入っていると思うのですけれども、言ってみれば、大学に行くのは今、２人に１人ぐらいの割合で入っている。高校生はうちの市でも90何％、もうほとんど100％に近いぐらいの進学率ということなんですけれども、その中で進路先に大きな変化を見られないということなんですけれども、質問要旨の今度は２のほうに移らせていただくんですけれども、１つ目、最近、新聞報道でも、ノーベル物理学賞で埼玉県東松山市出身の梶田教授が受賞されました。やはり埼玉県内の公立の小学校、中学校出身ということですごく誇らしいことだなと思うんですけれども、残念ながら進路先に大きな変化が平成20年度から見られないということですけれども、八潮市内でも上位の高校を目指す生徒もたくさんいると思うのですね。そんな中で、習熟度別の授業を、さらに高いレベルの習熟度を持った生徒に対してそういった授業を創設する考え等はございませんでしょうか。 ○小倉順子議長　質問事項１、質問要旨２の②についての再質問に対する答弁を学校教育部長。 ◎榎本隆学校教育部長　再質問にお答えします。　ある中学校では、中学３年生が部活動の大会などが終わった夏以降、２学期から、例えば数学の時間、２クラスを一緒にして、その中で今、議員ご指摘の習熟度別学習ということで、いわゆる受験の難しい高校を希望する子を１クラス10人ぐらい選抜というか出しまして、その子供たちに対していわゆる難しい課題を与えて学習を進めているというような中学校もございます。このような取り組みを校長会などでお知らせをしていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○小倉順子議長　６番。 ◆６番（林雄一議員）　よくわかりました。　同じところで再質問させていただきたいのですが、やはり小中一貫校が行われているということなので、受験対策、確かに高校３年生の夏休み以降、皆さん部活が終わってやるということはすごくいいことだなと思うんですけれども、八潮市はせっかく小中一貫校をやっているのですから、もし差し支えなければ中学１年生ぐらいから、ある程度高校進学に向けて、受験対策に向けた取り組み等を考えることはございませんでしょうか。 ○小倉順子議長　再質問に対する答弁を学校教育部長。 ◎榎本隆学校教育部長　中１からの受験対策ということで、どこの中学校も一つは面談を行っております。保護者、生徒と面談をしたり、また生徒と教員が面談をしたりということの中で、進路にかかわって相談をしたりという取り組みがございます。　また、ある中学校では中・高の連携ということで、高校の教員、例えば八潮高校、八潮南高校の教員を招いて中学校で授業をしてもらうというふうな取り組みがございます。　また、ある学校は、定期テスト、中間テストとか期末テストありますけれども、今まで習ってきたことをテストするわけですけれども、その最後の問題のところに入試問題を入れて、難しい問題を１つ入れて取り組ませて意識を高めるというような取り組みもございます。　このような取り組みも各校に紹介しながら、中１からの受験対策というよりは学力向上ということで取り組んでいきたいと考えております。　以上でございます。 ○小倉順子議長　６番。 ◆６番（林雄一議員）　よくわかりました。　それでは、さまざまな取り組みをされるということですので、次の③の再質問をさせていただきます。　残念ながら90何％、ほんの二、三％ではございますけれども、今後の課題にある高等学校等へ進学しない生徒に対して職業訓練制度などの、進路の指導状況なんか、もしよかったら教えていただけるとありがたいのですが。 ○小倉順子議長　質問事項１、質問要旨２の③についての再質問に対する答弁を学校教育部長。 ◎榎本隆学校教育部長　再質問にお答えします。　いわゆる高等学校に進学しないという生徒については、先ほど１回目の答弁で、進学する子は96.5％ということで、それ以外は3.5％ということであります。その3.5％の中には、いわゆ不登校の子がそのカウントの中に入っていたり、あと、議員今ご指摘のように就職であったりとかというふうな生徒の内訳になっております。　議員今ご指摘の職業訓練制度などということで、高等学校以外の進路指導状況ということにつきましては、一つはいわゆる三者面談、また社会的スキルということで、手紙の書き方であるとか電話のかけ方であるとか、いわゆる面接の練習を通してそういうような力も身につけさせる取り組みを行っているという状況がございますので、いわゆる受験の、高校進学への面接練習ということだけではなくて、さまざまな事情の家庭もある中で、そのような取り組みについては一層充実していけるように働きかけてまいりたいと思います。　以上でございます。 ○小倉順子議長　６番。 ◆６番（林雄一議員）　最後に要望ですけれども、先ほどノーベル賞の話もしましたけれども、やはり子供たちの可能性というのは無限大だと思うんですね。その中で、答弁にもありましたとおり、今後とも子供たちが夢を抱いて自己実現が図れるにように進路指導にも力を入れていただけますよう要望して、次の質問に移らせていただきます。　質問事項の２の再質問をさせていただきます。　質問要旨１の①です。　先ほど高等教育機関の誘致のことを聞いたんですけれども、やはり敷地面積等の問題を考えますと大学の誘致というのは正直難しいのかなというふうに個人的には思っています。その中で、専門学校であればある程度実現可能かなと私は考えているんですけれども、この辺についてご見解をお伺いしたいと思います。 ○小倉順子議長　質問事項２、高等教育機関の誘致について、質問要旨１についての答弁をまちづくり企画部長。 ◎會田喜一郎まちづくり企画部長兼選挙管理委員会書記長　再質問にお答えいたします。　専門学校を優先したらどうかというご質問でございますけれども、文部科学省で定めました大学設置基準によりますと、大学における校地の面積ですね、そちらは収容定員上の学生１人当たり10平方メートルが必要と定められております。仮に４年制の大学で定員が各学年100人の大学を誘致する場合でございますけれども、最低でも4,000平方メートル以上の土地が必要となってまいります。また、この面積は必要最低限の面積でございますので、教育内容を充実させるためにはさらにさまざまな施設が必要になってくることと考えております。　近隣にございます獨協大学の例で申し上げますと、獨協大学の学生さん、今7,000人ほどおりますけれども、こちらで計算しますと、必要最低の面積のほうにつきましては７ヘクタールという形になります。実際の校地面積ですけれども約18ヘクタールございますので、基準よりも実際には11ヘクタールも広い土地を有しているというような状況でございます。このように高等教育機関の誘致には大規模な用地が必要となるということで、先ほども大きな課題だというふうに申し上げたところでございます。　ご質問の専門学校のほうにつきましては、文部科学省の専修学校設置基準によりますと、生徒定員が40人までの、一般課程の場合ですが、この場合は130平方メートル以上の校舎面積が必要とされておりまして、議員ご指摘のとおり、大学よりは小規模な用地で設置が可能となってまいります。これらの状況を踏まえまして、誘致に向けて幅広く検討してまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○小倉順子議長　６番。 ◆６番（林雄一議員）　はい、わかりました。　そうしましたら、質問要旨②のほうに移りたいのですけれども、八潮市の人材育成という面から考えまして、今全国的に、先ほど３番議員さんから指摘がありましたけれども、やはり人手不足という面では、介護とか医療分野、それから建築・土木という技術の分野の学校が全国的に不足しているのではないかと私は思っているのですけれども、この辺のところを、先ほど専門学校と言いましたけれども、分野をある程度絞って誘致を進めたらどうかなと思うんですけれども、その辺のご見解をお願いいたします。 ○小倉順子議長　質問事項２、質問要旨２についての再質問に対する答弁をまちづくり企画部長。 ◎會田喜一郎まちづくり企画部長兼選挙管理委員会書記長　再質問にお答えいたします。　日本商工会議所が本年６月に実施しました「人手不足への対応に関する調査」というものがございまして、その中で人手が不足していると回答した企業の割合が多いのは、上位から介護・看護、運輸業、建設業となっておりまして、ご指摘のとおり、介護・医療分野等での人手不足が深刻な問題となっております。　このような分野での専門学校誘致は、人手不足が懸念される分野での人材確保や、卒業生の市内での就職につながるものと考えております。誘致には就学やその後の就職に伴う、八潮市での定住化といった市内の人口が増加するというメリットもございますので、この点も踏まえまして幅広く検討してまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○小倉順子議長　６番。 ◆６番（林雄一議員）　ありがとうございます。　そうしましたら、質問要旨の２のほうに移らせていただきます。　誘致に当たってなかなか難しい問題があると思うのですけれども、地権者とか学校法人に対して助成金などの優遇措置を市として考えていますでしょうか、その辺をお伺いいたします。 ○小倉順子議長　再質問に対する答弁をまちづくり企画部長。 ◎會田喜一郎まちづくり企画部長兼選挙管理委員会書記長　再質問にお答えいたします。　高等教育機関の誘致につきまして、自治体が学校法人等に対して財政的な支援を行っている事例はございます。主なものとしますと、市有地を無償譲渡したりする用地確保のための支援、また校舎やグラウンドの整備、そういったものの補助をする施設に関する支援、また設置に係る借り入れ等の利子補給を行う支援などがございます。　また、個別の事例で見ますといずれも学校法人に対して行う優遇措置でありまして、調べた範囲ですと、地権者に対して補助する事例はちょっと確認することができませんでした。　本市では、用地の確保が当面の課題となっておりますが、補助金の優遇措置となりますと財源の確保といった課題も出てまいります。　いずれにしましても、高等教育機関が本市にもたらす効果と、優遇措置に関して必要となる財源負担などを総合的に勘案して、幅広く検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○小倉順子議長　６番。
   ◆６番（林雄一議員）　ありがとうございました。ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。　それでは、同じところで再質問させていただきます。　誘致に成功したほかの自治体の優遇措置の事例などがあれば教えていただけますでしょうか。 ○小倉順子議長　再質問に対する答弁をまちづくり企画部長。 ◎會田喜一郎まちづくり企画部長兼選挙管理委員会書記長　再質問にお答えいたします。　近年の事例で申し上げますと、鳥取県鳥取市では鳥取市医療看護専門学校を、市の誘致活動を受けまして本年４月に開校しております。この場合の補助でございますが、鳥取市が県有地を約２億7,000万円で取得しまして、学校法人に対して、50年間の無償貸与をするのに加えまして、建設費として３億円、図書購入費として1,500万円の補助をしております。　また、大学の事例で申し上げますと、千葉県成田市では国際医療福祉大学を誘致しまして、来年、28年の開校に向けて準備を進めているところでございます。補助につきましては、京成電鉄から用地を20億3,800万円で取得しまして大学に無償で貸与しております。また、校舎建設の費用としまして、２分の１を補助上限の30億円で補助するといった助成も行っております。　本市におきましては、これらの成功事例について調査・研究して幅広く検討していきたいと考えております。　以上でございます。 ○小倉順子議長　６番。 ◆６番（林雄一議員）　ありがとうございます。　誘致に関してはやはりお金もかかることですので大変だなと思うんですけれども、これは要望ですけれども、高等教育機関の誘致は、やはり地域の教育、それから文化水準の向上、それから地域産業の振興・活性化を図るために、ぜひ実現に向けて前向きに検討していただければと思います。　次に、質問事項３のほうの再質問をさせていただきます。質問要旨１の再質問です。　跡地の利用について、市民の要望を聞く機会はどのようにつくっていく考えなのかをお伺いいたします。 ○小倉順子議長　質問事項３、中川河川敷包括占用区域について、質問要旨１の①についての答弁を都市デザイン部長。 ◎高木哲男都市デザイン部長　再質問にお答えをいたします。　最初の答弁で、跡地についての機能につきましては現段階では未定ということでご答弁をさせていただきましたけれども、まず跡地利用、その活用方法を検討する場合につきましては、来年度から第５次総合計画がスタートしますけれども、その計画での位置づけであるとか、また各個別計画がございますのでそちらの位置づけ、それからまた市としての緊急性であるとか重要性などを整理して、その跡地利用をどうするのか、そしてどう活用していくのかということを検討していく必要があるものと考えております。その検討の際にはどのような手順で進めていくのかということでございますけれども、それについては現段階ではまだ決まっていないということでございます。　新堤築堤されますとその周辺の環境とかも変わりますし、まだ補償協議も途中段階でございますので、どういう状況になってくるかもわからないということでございますので、その新堤築堤後の状況であるとか、それとあと野球場の利用状況等を踏まえながら詳細に検討してまいりたいということで考えております。　以上でございます。 ○小倉順子議長　６番。 ◆６番（林雄一議員）　ありがとうございました。　そうしましたら、質問要旨１の②について再質問させていただきます。　よく市民から、サッカー場をはじめ、先ほど付加価値と言いましたけれども、サッカー場とかグラウンドにはぜひ芝生を植栽してほしいというような声をよく聞くんですけれども、市ではどのように今後対応していくつもりなのかお伺いいたします。 ○小倉順子議長　質問事項３、質問要旨１の②についての再質問に対する答弁を健康スポーツ部長。 ◎前田秀明健康スポーツ部長　再質問にお答えをいたします。　移転先のサッカー場等のグラウンドの芝生化というお尋ねでございますけれども、良好な状態に維持管理されておりますいわゆる芝のグラウンドにつきましては、ボールのイレギュラー、弾みですね、そういったものも少なく競技がしやすいと考えられ、またスライディングですとかあるいは転倒の際のけがの防止の効果もありますことから、サッカーやソフトボールを行う上での環境としては最善ではないかというふうに考えております。　その一方で、雑草の繁茂あるいは芝の剥離などによりまして良好な状態が維持できていない場合につきましては、逆にけが等の原因にもなってまいります。　このようなことから、グラウンドに芝を植栽する場合については、常に芝を良好な状態に維持していくということが非常に肝要かと考えております。芝生のグラウンドの維持管理におきましては、雑草などの草刈り、あと夏場には水の散布などの日常管理に加えまして、定期的に芝の養生、張りかえと、こういったものも必要となってまいりまして、費用面でも多額の経費が考えられます。　また、今回整備を予定しております場所につきましては、河川区域内の高水敷ということでございまして、台風等の大雨により冠水した場合には汚泥が堆積すると、こんなことも考えられます。　このように芝の養生、張りかえあるいは汚泥の堆積、こういった場合には相当期間、使用を停止というふうなことも考えていかなければならないと思っております。特に今回整備予定のサッカー場につきましては、市内の唯一のサッカー場ということで市内に代替する施設がないというふうな状況、また、ただいま申しました維持管理、こういったものを勘案いたしますと、現時点では土により整備をさせていただいて、可能な限り良好な状態を維持することが最良ではないかというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　以上でございます。 ○小倉順子議長　６番。 ◆６番（林雄一議員）　では、最後に要望させていただいて終わりたいと思います。　こちらの中川河川敷包括占用区域、さらに大瀬運動公園、これはやはり市内にも数少ない、多くの面積が確保されている公園であると思います。ぜひ市民の声を幅広く聞いていただいて、有効活用をさらに促進するようにお願いして、一般質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○小倉順子議長　以上で林雄一議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。　会議の途中でありますが、ここで10分間の休憩をいたします。 △休憩　午後２時１４分 △再開　午後２時２６分 ○小倉順子議長　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △中嶋善文議員 ○小倉順子議長　次に、15番、中嶋善文議員より質問の通告を受けております。　中嶋善文議員の発言を許可します。　15番。　　　　　〔１５番　中嶋善文議員　登壇〕 ◆１５番（中嶋善文議員）　議長の許可がありましたので、一般質問書に従い一般質問をさせていただきます。本日、私で最後ですので、皆さんよろしくお願いいたします。　質問事項１、県道松戸・草加線（都市計画道路草加・三郷線）について。　質問要旨１、埼玉県が現在施行しています柳之宮橋のかけかえ整備に向けた状況につきましては、過去に何度となく質問させていただきました。民政クラブでは、今年７月28日に越谷県土整備事務所に伺い、早期に柳之宮橋周辺の住民への説明会などをお願いしましたが、その後、約半年たちましたが進捗状況が全く見えない状況です。地元も早期のかけかえに向けました要望の声も大きくなっておりますので、事業の進捗状況及び今後の整備予定につきましてお願いいたします。　質問事項２、水道行政について質問させていただきます。　水道は生活に必要な重要なライフラインの一つであり、私たちは、いつでも誰でも、安全で十分な量の水道水を使用することができます。私たちがこの安全な水道水を継続的に享受できるために、水道事業体は戦略的な水道事業の計画立案が必要であり、市民に対して事業の安定性や持続性を示していく責任があります。　そのために、国・厚生労働省では、平成16年６月に水道ビジョンを策定し、水道関係者が共通の目標を持ち、互いに役割を分担しながら連携してその実現に取り組むために、我が国の水道の現状と将来見通しを分析・評価し、今後の水道に関する重点的な政策課題と具体的な方策・工程等を示しました。それに基づき地域の水道事業体が目指すべき将来像を描き、その実現のための方策等を示す地域水道ビジョンの作成を各水道事業体に推奨したと伺っております。　これを受け、本市では、「災害に強い八潮の水道」を基本理念とした八潮市水道ビジョンを平成22年３月に策定し、事業計画に基づいた事業執行は５年が経過しました。この間、平成23年３月には、東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所による水道水の放射能汚染や、平成24年５月には、利根川水系の浄水場から検出されたホルムアルデヒドの水質事故による断水、また本年９月の台風18号に伴う大雨による河川の氾濫で水道施設が水没し、広範囲で長期間の断水が発生するなど、水道の安全・安心が大きく損なわれる災害が生じたことはまだ記憶に新しく残っています。　さらには、今後30年以内に70％の確率で発生すると予想されている首都直下地震への対応が求められております。　一方、昨年12月議会で営業状況について私から一般質問をさせていただきましたが、ご答弁によれば、来年度以降については、「大口需要者である工場等の転出や規模縮小などが顕著になりますと、経営状況にも影響が生じる」とのことでした。聞くところによれば、伊草地内の工場で大口需要者が撤退したと聞き及んでおり、今議会定例会の諸報告にもありますように、上水道事業の平成27年10月末における営業状況については、前年度同時期と比較して、有収水量では約５万立方メートルの減少、調定額では約1,500万円の減少となっています。　このような水道料金の減少傾向は全国的な問題となっておりますが、この問題に関連した興味深い報告書を読みましたのでご紹介いたしますと、「人口減少時代の水道料金はどうなるのか？」との題名で本年２月に公表されております。これは、大手の監査法人であります新日本有限責任監査法人と水に関する政・官・学の有識者が集まり、国内外の水問題を解決していくために設立された水の安全保障戦略機構が共同で研究した、全国の各水道事業体の今後の水道料金の値上げ率を推計した結果であります。　この報告書によりますと、人口減少社会が本格的に到来したことで、25年後の平成52年の時点においては、日本全国の各水道事業体が赤字経営にならないためには、今回の分析対象となった1,242水道事業体のうち、その約98％に当たる1,221の水道事業体で水道料金の値上げが必要であり、全体の約55％に当たる682の水道事業体が平成29年までに料金の値上げが必要であると推計しております。　また、料金改定率の平均値は約30％となっており、本市においては、平成31年度に約17％増の料金改定が必要であるとの結果でありました。この推計は、平成24年度版の水道統計等の公表データを用い、収支面に着目して推計していることから実際と異なる可能性もあるわけですが、私が思うには、それでも多くの水道事業体が水道料金を引き上げざるを得ない状況であり、このままでは、世界でも有数の高水準にある我が国の水道システムの持続性が困難になると感じたところです。この報告書は料金に着目していますが、これを契機に本市の水道事業経営の根本的な見直しが必要であり、今はその時期であると思っています。　このように水道事業を取り巻く環境が大きく変化しており、変化に対応した対策を講じないと水道サービスの継続性が損なわれると危惧しています。　また、国・厚生労働省では、平成16年６月に策定した水道ビジョンを全面的に見直し、安全・強靱・持続の３点の観点から、50年後、100年後の将来を見据え、水道の理想像を明示した新水道ビジョンを平成25年３月に策定し、各水道事業体には、適切な時期に新たな考え方に基づく水道ビジョンの改定・改正を行うことを推奨していると伺っております。　そこで、以下３点についてお尋ねいたします。　質問要旨１、八潮市水道ビジョンにおける主要施策の進捗状況について。　２、本市の水道事業を取り巻く現状と課題について。　３、八潮市水道ビジョンの改定について伺います。　以上で１回目の質問を終わります。 ○小倉順子議長　15番、中嶋善文議員の質問に対する答弁であります。　質問事項１、県道松戸・草加線（都市計画道路草加・三郷線）について、質問要旨１についての答弁を建設部長。 ◎斎藤修一建設部長　質問事項１、質問要旨１についてお答えいたします。　ご質問の柳之宮橋かけかえ事業の進捗状況及び今後の整備予定等につきまして埼玉県越谷県土整備事務所にお伺いしましたところ、現在の進捗状況につきましては、柳之宮橋の構造形式、護岸の形状、交差点形状等の詳細な内容について検討し、河川管理者である国土交通省江戸川河川事務所及び警察等の関係機関と協議を進めるため、橋梁かけかえ事業に伴う影響範囲部分の現況測量業務と柳之宮橋詳細設計業務につきまして、平成28年３月の完了予定で既に実施しているとのことでございました。　また、平成27年９月の台風18号接近時に綾瀬川において氾濫危険水位を超過したことを踏まえて、施工時における河川への影響や安全性についても再検討を行っているとのことでございました。　次に、今後の整備予定につきましては、早急に関係機関との協議を進めまして、周辺住民の皆様への説明会等につきましてもできる限り早期に実施いたしまして、平成28年11月には工事に着手できるよう進めてまいりたいとのことでございました。　今後とも、市といたしましては、埼玉県に協力を行うとともに情報を共有しながら、柳之宮橋の早期かけかえ整備に向けまして努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○小倉順子議長　次に、質問事項２、水道行政について、質問要旨１から３についての答弁を水道部長。 ◎成嶋豊次水道部長　質問事項２、質問要旨１についてお答えいたします。　本市水道事業のマスタープランとなります「八潮市水道ビジョン」では、「災害に強い八潮の水道」を基本理念に、平成22年度から平成31年度までの10年間を計画期間とする事業実施計画を策定しております。この計画におきましては、中央浄水場更新事業、南部配水場整備事業、配水管網整備事業の３事業を主要施策として位置づけております。　ご質問の主要施策の進捗状況を申し上げますと、まず中央浄水場更新事業につきましては、平成26年度末に新ＰＣ配水池が完成し、平成26年度から２カ年の継続費を設定しましたポンプ室築造工事を現在施工中でございます。また、平成27年度から３カ年の継続費を設定しましたポンプ設備工事を本年10月に発注しております。　なお、平成28年度以降に予定をしております工事につきましては、計画期間内での完成を予定しております。　次に、南部配水場整備事業につきましては、この事業の個別事業のうち、県水受水の直送管路整備は、予定をしておりました平成22年度に完成しております。また、機械電気設備の更新につきましては、修繕工事により設備の延命化が可能になりましたので、平成32年度以降の次期事業期間で更新する予定としております。　次に、配水管網整備事業につきましては、水道管路の耐震化率で進捗状況を申し上げますと、平成26年度末における本市の水道管耐震化率は19.6％となっております。八潮市水道ビジョンで掲げた業務指標の目標値では平成31年度末の耐震化率を17.2％としておりまして、平成26年度末時点で既に目標値を2.4ポイント超えております。この理由は、他企業工事と重複する工事におきましては道路掘削や舗装工事を調整し、効率的に施行することで経費の削減を図り、老朽管更新工事の施工範囲を拡張するなど積極的に耐震化に努めてきたことによるものと考えております。　以上、八潮市水道ビジョンにおける主要施策の進捗について申し上げましたが、主要３事業ともおおむね順調に進行している状況でございます。　続きまして、質問要旨２についてお答えいたします。　水道事業を取り巻く現状につきましては、八潮市水道ビジョンを策定いたしました平成22年以降に大きく変化しております。まず、配水量の低下が顕著になりました。低下の要因は、一般家庭におきましては節水意識の向上、節水機器の普及によるものと考えられ、大口需要者では、工場の転出、規模縮小や地下水への転換などによるものと考えております。　配水量低下の状況を申し上げますと、過去10年間の年間総配水量は、ピークとなりました平成18年度と平成26年度を比較しますと、水量で63万8,500立方メートルの減少、率にして約６％の減少となっております。　また、本市が平成27年３月に公表した八潮市公共施設マネジメント白書において上水道事業の建物や水道管の更新費用が試算されておりますが、その金額は今後40年間で約418億7,000万円を要する見込みとなっております。配水量の低下は水道料金の減収につながるものであります。　このように、低迷する水道料金収入の中で多額な更新費用が見込まれておりますことから、現行の料金体系では水道施設の更新等におくれが生じる可能性があり、安定した水道サービスの継続が困難な状況になるものと予想されます。このため、水道施設の計画的かつ効率的な更新計画により事業費の平準化が可能となりますアセットマネジメント手法を導入した水道施設の更新計画の策定、また、現行の水道料金体系の検証が課題であると考えております。　次に、近年、地震や集中豪雨などの自然災害が多発しております。　地震では、平成23年３月に東日本大震災が発生し、集中豪雨では、台風による大雨のほか、突発的に発生することで予測が困難となりますゲリラ豪雨が全国的に多発しております。これにより、被災地域では水道施設が損害を受け、広範囲で長期間にわたる断水が発生し、市民生活に多大な影響を与えております。　また、今後、関東地方では首都直下型地震が高い確率で発生する可能性があると報道されております。このため、避難所などの重要給水施設に水道水を供給するための配水管路の耐震化、また、従来の概念を抜本的に見直した水道施設の危機管理体制の構築が課題であると考えております。　次に、大規模な水質事故が発生しております。　東日本大震災では、福島第一原子力発電所からの放射性物質の漏えいの影響で、表流水や地下水が安全を確認するための水質検査の対象となりました。本市におきましても、放射性物質の水質検査を継続し安全確認を行っております。　また、利根川水系の浄水場から検出されたホルムアルデヒドの水質事故によって断水となる地域が発生しました。このため、水質事故等に備えた水質管理体制の構築が課題であると考えております。　次に、水道施設の更新事業におきまして工事内容が複雑化しております。また、今まで本市の水道事業は水道施設の拡張を中心に行ってまいりました。このため、大規模な施設の更新の経験がありません。中央浄水場の配水施設更新事業におきましては、水道水の継続供給のために、既設の配水施設を運用しながら施設の更新工事を行う必要があります。また、制約があるスペースの中で既設の埋設管を回避しながら施工することになりますので、新設工事と比較にならないほど複雑な工事内容となっております。このことから、これまで以上に職員の技術力が求められております。　また、今後に予定をしております基幹管路等の耐震化事業におきましても、他の地下埋設物に影響を与えない最適な工法の選定や、市民生活に影響を及ぼさない工事計画の立案など、考慮しなければならない多くの懸案事項があります。　このような工事の監理・監督には、高度で専門的な知識と豊富な工事経験を有するベテラン職員の配置が必要であると考えております。このため、職員の技術力の向上、組織力の強化、またベテラン職員の退職に伴う適正な技術継承が課題であると考えております。　続きまして、質問要旨３についてお答えいたします。　厚生労働省では、平成25年３月に「新水道ビジョン」を策定いたしました。この新水道ビジョンは、平成16年の水道ビジョンの策定から約９年が経過し、水道を取り巻く環境が大きく変化したことに伴い、今後も全ての国民が継続的に水道水を享受し続けることができるように、50年、100年後の将来を見据えた水道の理想像を明示しております。また、この理想像を具現化するために、安全・強靱・持続の３つの観点から、当面の間に取り組むべき事項、方策を提示しております。　本市におきましては、質問要旨２でご答弁いたしました課題への対処が急務であり、厚生労働省が策定した新水道ビジョンに基づいた八潮市水道ビジョンの改定が早期に必要であると考えております。　なお、改定に当たりましては、水質汚染事故等に備えた水質管理体制の構築による安全な水道、アセットマネジメント手法を導入した水道施設の計画的かつ効率的な更新や、適正な維持管理による強靱な水道、また、水道料金の最適化を考慮した水道サービスの持続を重点項目として検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○小倉順子議長　15番。 ◆１５番（中嶋善文議員）　それぞれご答弁ありがとうございます。　まず、質問事項１の質問要旨１ですけれども、これは県の事業なのでこれは要望となりますが、私たちが県土事務所に行ったときにいろいろ説明していただいたんですけれども、過去、私が６年間いろいろこの道路については質問させていただいていますが、今回の答弁が一番、先にちょっと進んだのかなと思うんですけれども、一応答弁の中に、11月に工事に着手できるよう進めてまいりたいという、今までこんな答弁は聞いたことないので、県の答弁で。　でも、11月というともう１年を切ってしまったんですよね。私も地元に住んでいますけれども、まだ一向におふれも何もないですので、地域住民を集めた説明会を一日でも早くやっていただかないと、困っている人もたくさんいますので、それを強く要望してほしいなと思いますので、それをよろしくお願いいたします。　続きまして、質問事項２、質問要旨１の水道に関して再質問させていただきます。　水道行政について、初めに、配水管の耐震化は目標値よりも進捗しているというご答弁でしたが、中央浄水場のＰＣ配水池の完成によって本市の配水池の耐震化率は何％くらいになったのかをお尋ねします。 ○小倉順子議長　質問事項２、質問要旨１についての答弁を水道部長。 ◎成嶋豊次水道部長　再質問にお答えいたします。　配水池の耐震化率についてでございますが、平成26年度末で完成しました中央浄水場の新ＰＣ配水池は、未耐震であったＲＣ配水池の代替施設として整備したものでございます。したがいまして、中央浄水場の２基のＰＣ配水池と南部配水場の１基のＰＣ配水池、計３基のＰＣ配水池につきましては耐震性能を有しておりますので、配水池の耐震化率は100％となっております。　以上でございます。 ○小倉順子議長　15番。 ◆１５番（中嶋善文議員）　ありがとうございます。　配水池が全て耐震化されたということは、災害等で多くの水道管に被害が及んだ場合でも配水池が貯水タンクとなると思いますので、以前よりも多くの水道水が貯蓄されると考えられますので、これでその辺については安心させていただきました。　続いて、質問要旨２について再質問をさせていただきます。　私が冒頭で、人口減少時代の水道料金はどうなるのかという報告書についてお話しさせていただきましたが、繰り返しますが、本市においては平成31年度に約17％増の料金改定が必要になるという結果が書いてありました。料金収入が減少している状況が続いている中で、料金改定をしなければどうなってしまうのかをお尋ねいたします。 ○小倉順子議長　質問事項２、質問要旨２についての再質問に対する答弁を水道部長。 ◎成嶋豊次水道部長　再質問にお答えいたします。　配水量の低下が続き料金収入が減少している状況で料金改定をしなければどうなってしまうのかとのご質問でございますが、当然のことながら、歳入が減少すれば歳出の削減が必要となりますので、水道施設の点検・修繕等が適正に行えなくなり、水道施設が正常に機能しなくなる可能性がございます。　仮に重要な電気系統にふぐあいが生じますと、配水ポンプ等が停止し市内の大部分が断水することが考えられます。また、老朽管の更新計画が行えなくなりまして、漏水の発生頻度が高まってくるということになります。特に重要な配水幹線で漏水が発生しましたら、断水による工場等の生産機能の低下や、道路陥没など道路交通機能への影響が考えられます。さらに、地震等の災害が発生した場合には、老朽管の破断等が多く発生しまして、復旧に多くの日数を要することとなります。　いずれにいたしましても断水が発生して、規模によっては市内の広範囲で長期間の断水となりまして、市民生活の影響ははかり知れないものになるかと考えられます。　以上でございます。 ○小倉順子議長　15番。 ◆１５番（中嶋善文議員）　いずれにしても、維持管理費や修繕費の削減は設備の事故や故障につながるということだと思いますので、老朽管の更新がおくれれば、地震などの災害が発生した場合には多くの老朽管が破断し断水が発生して、市民生活に大いに影響があると。これは大きな問題であると思いますので、計画的に水道事業を進めていただきたいと思います。　次に、質問要旨３について再質問をさせていただきます。　早期に八潮市水道ビジョンの改定が必要とのご答弁でしたが、水道部としてはいつ改定を考えているかお尋ねいたします。 ○小倉順子議長　質問事項２、質問要旨３についての再質問に対する答弁を水道部長。 ◎成嶋豊次水道部長　再質問にお答えいたします。　八潮市水道ビジョンの改定時期についてでございますが、先ほどもご答弁させていただきましたが、八潮市水道ビジョンの改定には、厚生労働省が策定した新水道ビジョンに基づき、安全・強靱・持続の観点に留意し、50年、100年先を見据えた本市の水道の基本理念及び理想像を示す必要がございます。　また、第５次八潮市総合計画が作成されておりますので、改定作業に際しましては、総合計画が示すまちづくりの方向性との整合性を図る必要がございます。改定内容としましては、水道事業の現状分析、施設のアセットマネジメント、水道料金の最適化、経営計画等の立案が必須でありますので、水道運営委員会等の関係機関のご意見などもお伺いしまして慎重に改定作業を進めていくべきと考えております。　このようなことを踏まえまして、八潮市水道ビジョンの改定につきましては、平成28年度から着手をし、２年間程度をかけて策定してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○小倉順子議長　15番。 ◆１５番（中嶋善文議員）　ありがとうございます。　これも最後なんですけれども、私いつも思うんですけれども、平成元年から平成10年まで、私、結構海外に行って海外公演をさせていただいて、いつもそのときに大使館から言われるのが、水道水は飲まないでいただきたいとずっと言われてきたんですけれども、日本だと当たり前のように蛇口をひねれば安全な水が出る、これは子供から高齢者まで誰でも日本人なら知っていることだと思うんですけれども、でも実際は、今後どの水道事業体も更新費用にお金がかかり過ぎて、料金改定をしなければ生活上大きな支障が出る可能性がある。この状況は八潮市だけでなく全国的なことだと思うんですけれども、それはとても怖いことだと思っております。　以前、八潮市の水道だよりに載っておりましたが、八潮市の水道水は市販のペットボトルの水と比べて約300倍安い、安全な水が300倍安いというのを売りに何かしていたように記憶をしているんですけれども、こんなに安い水をみんなで使うのだから、みんなで水道事業を支える、別に肩を持つわけではないんですけれども、こんな気持ちが必要なのではないかなと。実際に断水となって生活に不便を感じてからでは遅いと思うんです。　これからは要望になりますけれども、先ほどのご答弁で八潮市水道ビジョンの改定は平成28年度から進めていくということでしたけれども、それはスピード感を持って行ってもらいたいと思います。　あと、内容ですが、課題に組織力の強化を挙げておりましたが、これは水道部だけではちょっと無理だと、中だけではね。やはり市の人事当局とよく調整をして、水道事業に大きな影響が出ないような強固な組織としていただきたいと思います。　また、料金の最適化の検討の際には、一層の経費節減を行った上で、効率的な事業の執行を見据えて適正な料金設定の検討を十分に行っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　以上で一般質問を終わります。 ○小倉順子議長　以上で中嶋善文議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○小倉順子議長　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　ご苦労さまでした。 △散会　午後２時５７分...